２１日、１２月県議会は最終日。大橋沙織県議が県議団を代表して討論を行いました。まず知事提出議案の建設工事で市町村に一部負担をさせる議案について、全額県が負担すべきと反対しました。原発避難者に対して国家公務員宿舎の明け渡しと家賃支払いを求める民事調停については、県が県民を法的手段に訴えるべきではなく、避難者一人一人に最後まで寄り添い丁寧に話し合いを継続すべきと反対しました。
議員提出議案については、消費税５％への減税及びインボイス制度の中止を求める意見書や憲法９条を堅持し憲法審査会での改憲審議は行わないことを求める意見書などに賛成の立場で討論しました。
議会終了後、東京電力がアルプス処理水を海洋放出するため海底トンネルなどの建設の実施計画の事前了解を県に提出したことで、容認しないことなどを求め県に緊急申し入れを行いました。県は規制委員会が審査を終了する２〜3ヶ月後に判断すると言います。トラブルなどの隠蔽を繰り返す東電は県民から信頼されていません。県は認めるべきではありません。
１９日、いわき生活と健康を守る会のきりたんぽを食べる会に参加し、温かいきりたんぽ鍋をいただきました。同会事務局長の高橋明子いわき市議が秋田県ということで秋田名物のきりたんぽ食べる会を行いました。参加者はきりたんぽを食べゲームで楽しい時間を過ごしました。
郷ケ丘・中央台地区の共産党支部。後援会の人たちと地域内４ヶ所で街頭宣伝を行いました。車の中から手を振っていく人などがいました。
１８日、日本共産党いわき北部後援会がいわき駅前商店街を宣伝カーとハンドマイク３台で憲法守れの宣伝を行いました。引き続き、日本共産党も加わる憲法守るいわき市共同センターの駅前街宣に合流して、宣伝と署名を行いました。市内の労働組合や市民団体などで作る、共同センターは、憲法守れ、９条改悪反対、憲法をくらしに生かせなどを掲げて、月に一度の宣伝行動を行っています。岸田首相が「敵基地攻撃能力」の保有を検討することを公言するなど、９条を守る攻防は緊迫しています。戦争する国をつくる策動を許さず、平和と憲法を守るために津殻を合わせて頑張ります。
１７日の生活環境部の審査で小野町一般廃棄物処分場の変更申請について質しました。県は、同廃棄物処分場の許可申請に対する意見照会を小野町、いわき市などに行いました。（回答期限は１１月２９日）いわき市からは反対意見が寄せられていいます。意見を紹介しながら、県は許可申請を認めるべきではないと質しました。
いわき市は、２４項目４６件に対して意見を述べています。意見の主なものは、新設の土堰堤は、近年の集中豪雨などを踏まえると、廃棄物や浸出液を防止することはできないこと。既設の浸出液集排水管は、施設後２０年を経過し、適切な管径を確保されていないこと。既設の遮水シートは経年劣化しており、再搬入による過重に郷土及び耐久力に耐えられないこと。などを指摘し、いわき市民の水道水源、農業用水として利用されているものであり、当該処分場への廃棄物の再搬入は容認できないとしています。
東日本大震災、原発事故、台風１９号など数々の自然災害、新型コロナウイルスで二重三重に苦しめられており、更に飲料水や農業用水の汚染にもつながりかねない、一般廃棄物最小処分場の増設の変更申請は、決して認めるべきではありません。
１６日、県議会企画環境委員会は、企画調整部の審査。１２月議会の議案には、原発避難者に対する、国家公務員住宅からの明け渡しと明け渡しまでの使用料の支払いを求める議案と同じく国家公務員住宅から退去した人の未納となっている使用料の支払いを求め民事調停の申し立てを行う議案があります。避難区域外からの避難者に対して、県はすでに４世帯に対して明け渡しの裁判を提起している。９月議会に５世帯に対して明け渡しと使用料の支払いを求めて調停の申し立ての議案を提出して、１２月１０日付けで裁判所に申し立てたと言います。
県は避難者の方々の収入や健康、生活実態を明らかにせず、再三にわたり面談を申し入れていると言いますが、面談の中身や具体的な支援が分かりません。この間、親族に対して滞納金額を知らせ退去への協力を求め、法的手段に訴えるという手紙まで出していました。こうしたやり方が、避難者を二重三重に苦しめることになることは明らかです。
原発事故により、故郷を離れざるおえない人たちであり、何度も避難を繰り返しやっと落ち着けた安住の地です。県は法的手段ではなく、本人が納得できる対応を追及すべきです。
介護保険施設に入所する低所得者の食事・居住費を補助する制度、いわゆる補足給付の８月からの改悪で、補助を受けていた人の約半数が負担増になることが分かった。民医連の調査で判明したもので、月６万９千円の負担増やショートステイ利用者は、９割近くの負担増になる人も。改悪は中止すべきです。
１４日、１２月議会は一般質問が始まり、宮本しづえ県議は一般質問を行いました。宮本県議は、新型コロナ第５波の教訓を今後の医療提供体制にどう生かすかを知事に質しました。第５波時に県は、原則入院対応としていたにもかかわらず、受け入れ病床が６３７床のうち、入院は最大４４０人にとどまり、自宅療養４４２人、宿泊療養施設１７７人、自宅での入院調整４１人で自宅にいた人が入院者を上回りました。知事は明確には答えませんでしたが、医師や看護師の体制を確保できなかったことは明らかです。本県は直近の病床削減は４６５床も減り、さらに地域医療構想で急性期病床を半数にするとしています。病床削減の地域医療構想を見直し、医師看護師の増員をすることが新型コロナに打つ勝つことになります。
再エネについては、小規模な太陽光発電が採算性がとれるよう固定価格買い取り制度の見直しを国に求めること。福島市の先達山太陽光発電事業について、４００万㎥もの土砂を動かし土砂災害の恐れもあるにもかかわらず、地域の実情に合わない雨量を基準にすることから、林地開発許可については地域の降雨量に則した基準を用いるべきと質しました。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件を緩和し、生活困窮者世帯がもれなく受給できるように国に求めることなどを質しました。
１２月１日の豪雨によって、好間川と金子沢の合流地点が越水し、周辺の住宅が道路の冠水、数戸が床下浸水になる被害が起きました。また好間川と金子沢の合流地点より２００ｍ以上も離れた地点でも水が飲み切れず水路があふれ、床下浸水の被害が出ました。道路が冠水して車が通るたびに波が起き、家の中に押し寄せる、雨が降るたびに心配しているといいます。
２０１９年の台風１９号で大きな被害が出た地域で、好間川と金子沢の合流地点は、樋門をつくる計画が進んでいます。現在は大風１９号の被害から大きな仮設のパイプにより、好間川に排水をしています。１日の水害は、この仮設パイプが、水を飲み切れず周辺と、金子沢から離れた地点でも床下浸水の被害が出たわけです。周辺の住民は、「今回の雨では好間川は満水にはならなかったのに、金子沢が越水した。仮設パイプでは呑み込めない。今後この程度の雨は何度も起きるから、樋門の本格工事が始まる前でも対策を立ててほしい」と話しています。また、樋門工事については、周辺住民への説明を十分行ってほしいとも話しています。県は、年明けに周辺住民への説明会をいわき市と合同で行うとしています。
１０日、宮川えみ子県議は、日本共産党県議団を代表して代表質問を行いました。この日は代表質問２日目。宮川県議は、原油高騰の下で生活困窮者への灯油購入の補助や小規模事業者、農業者への支援を求めました。生活困窮者への灯油購入支援について、県は制度設計について検討しているとしましたが、朝晩の冷え込みで灯油はなくてなからないもので、一刻も早い対応が必要であるにもかかわらず、そうした要望に応ていません。新型コロナウイルスの第６波も懸念される中で、いつでもだれでも受けれる無料の検査体制を求めましたが、医師の判断が必要と今の体制を変えようとはしませんでした。県職員の女性管理職の割合を引き上げるべきとの質問にも従来の１２％目標に固執する答弁で、広がるジェンダー平等の流れに背を向けています。
７日、１２月県議会が開会され、今日から２１日までの１５日間で行われます。知事が所信と議案説明を行いました。新型コロナの第５波の広がりで疲弊した中小商工業者、県民のくらしをどう守るのかが問われます。本当に必要といしている人に支援金、給付金が届くようにしなければなりません。石油価格の高騰、米価の下落に対し、県民のくらしをどう守るかを議論すべきです。
１２月県議会に先立ち、午前中には、２０２１年度ゆきとどいた教育を求める全国署名の福島県提出集会があり、全県から14,569筆が集まり議長に提出しました。この運動は33年目をむかえ、この間福島県では、全国に先駆け30人学級を実現。参加者からは、複式学級の解消、特別支援学級への支援などを求める発言がありました。
