日: 2021年12月15日

介護保険施設に入所する低所得者の食事・居住費を補助する制度、いわゆる補足給付の８月からの改悪で、補助を受けていた人の約半数が負担増になることが分かった。民医連の調査で判明したもので、月６万９千円の負担増やショートステイ利用者は、９割近くの負担増になる人も。改悪は中止すべきです。

１４日、１２月議会は一般質問が始まり、宮本しづえ県議は一般質問を行いました。宮本県議は、新型コロナ第５波の教訓を今後の医療提供体制にどう生かすかを知事に質しました。第５波時に県は、原則入院対応としていたにもかかわらず、受け入れ病床が６３７床のうち、入院は最大４４０人にとどまり、自宅療養４４２人、宿泊療養施設１７７人、自宅での入院調整４１人で自宅にいた人が入院者を上回りました。知事は明確には答えませんでしたが、医師や看護師の体制を確保できなかったことは明らかです。本県は直近の病床削減は４６５床も減り、さらに地域医療構想で急性期病床を半数にするとしています。病床削減の地域医療構想を見直し、医師看護師の増員をすることが新型コロナに打つ勝つことになります。

再エネについては、小規模な太陽光発電が採算性がとれるよう固定価格買い取り制度の見直しを国に求めること。福島市の先達山太陽光発電事業について、４００万㎥もの土砂を動かし土砂災害の恐れもあるにもかかわらず、地域の実情に合わない雨量を基準にすることから、林地開発許可については地域の降雨量に則した基準を用いるべきと質しました。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件を緩和し、生活困窮者世帯がもれなく受給できるように国に求めることなどを質しました。