１８日、日本共産党いわき北部後援会がいわき駅前商店街を宣伝カーとハンドマイク３台で憲法守れの宣伝を行いました。引き続き、日本共産党も加わる憲法守るいわき市共同センターの駅前街宣に合流して、宣伝と署名を行いました。市内の労働組合や市民団体などで作る、共同センターは、憲法守れ、９条改悪反対、憲法をくらしに生かせなどを掲げて、月に一度の宣伝行動を行っています。岸田首相が「敵基地攻撃能力」の保有を検討することを公言するなど、９条を守る攻防は緊迫しています。戦争する国をつくる策動を許さず、平和と憲法を守るために津殻を合わせて頑張ります。
１７日の生活環境部の審査で小野町一般廃棄物処分場の変更申請について質しました。県は、同廃棄物処分場の許可申請に対する意見照会を小野町、いわき市などに行いました。（回答期限は１１月２９日）いわき市からは反対意見が寄せられていいます。意見を紹介しながら、県は許可申請を認めるべきではないと質しました。
いわき市は、２４項目４６件に対して意見を述べています。意見の主なものは、新設の土堰堤は、近年の集中豪雨などを踏まえると、廃棄物や浸出液を防止することはできないこと。既設の浸出液集排水管は、施設後２０年を経過し、適切な管径を確保されていないこと。既設の遮水シートは経年劣化しており、再搬入による過重に郷土及び耐久力に耐えられないこと。などを指摘し、いわき市民の水道水源、農業用水として利用されているものであり、当該処分場への廃棄物の再搬入は容認できないとしています。
東日本大震災、原発事故、台風１９号など数々の自然災害、新型コロナウイルスで二重三重に苦しめられており、更に飲料水や農業用水の汚染にもつながりかねない、一般廃棄物最小処分場の増設の変更申請は、決して認めるべきではありません。
１６日、県議会企画環境委員会は、企画調整部の審査。１２月議会の議案には、原発避難者に対する、国家公務員住宅からの明け渡しと明け渡しまでの使用料の支払いを求める議案と同じく国家公務員住宅から退去した人の未納となっている使用料の支払いを求め民事調停の申し立てを行う議案があります。避難区域外からの避難者に対して、県はすでに４世帯に対して明け渡しの裁判を提起している。９月議会に５世帯に対して明け渡しと使用料の支払いを求めて調停の申し立ての議案を提出して、１２月１０日付けで裁判所に申し立てたと言います。
県は避難者の方々の収入や健康、生活実態を明らかにせず、再三にわたり面談を申し入れていると言いますが、面談の中身や具体的な支援が分かりません。この間、親族に対して滞納金額を知らせ退去への協力を求め、法的手段に訴えるという手紙まで出していました。こうしたやり方が、避難者を二重三重に苦しめることになることは明らかです。
原発事故により、故郷を離れざるおえない人たちであり、何度も避難を繰り返しやっと落ち着けた安住の地です。県は法的手段ではなく、本人が納得できる対応を追及すべきです。