カテゴリー: 県政・県議会

４日、知事申し入れ。６月定例県議会を前に知事に申し入れを行いました。東日本大震災と原発事故から８年目となる今年こそ、県民の総意である福島第２原発の廃炉を何としても実現し、原発事故を「終わったもの」にしようとする安倍暴走政治にきっぱりと対峙する県政運営を求めました。

総括審査会が１７日始まり、１８日も引き続き行われます。１７日は日本共産党の阿部裕美子県議は、３２分にわたり、原発事故からの再建について、賠償、ＴＰＰ、障がい者問題などについて県の姿勢を質しました。総括審査会は、一問一答方式、ここでも被災者に冷たい県の姿勢が明らかになりました。

今日から２月県議会定例会が始まりました。内堀知事の平成２８年度一般会計予算案など議案説明に先立ち、北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議を全会一致で採択しました。

北朝鮮のこうした行為は、国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に反する許せない行為です。国際社会が一致して毅然とした対応をとるのは当然です。

（全文は以下の通り）
北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議
去る２月７日、北朝鮮は、我が国を始めとする関係諸国の自制の求めに
もかかわらず、平成２４年１２月以来となる「人工衛星」と称する事実上
の長距離弾道ミサイルを発射した。
北朝鮮は、本年１月６日にも核実験を実施し、さらに、今回弾道ミサイ
ル発射を強行したことは、一連の国連安全保障理事会決議及び日朝平壌宣
言に明確に違反し、６カ国協議共同声明の趣旨にも反する極めて重大な挑
発行為であるとともに、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威をもた
らし、断じて容認できるものではない。
よって本県議会は、北朝鮮に対して断固抗議し、遺憾の意を強く表明す
るとともに、日本政府においては、国連安全保障理事会での速やかな協議
・決議に向けての対応の強化を始め、国際社会と緊密に連携した制裁措置
の徹底など、毅然とした対応を強く求めるものである。
以上、決議する。

平成２８年２月１６日
福 島 県 議 会

 

２５日、日本共産党福島県議団は内堀知事に、２月定例会にむけて、２０１６年度予算と主な施策についての申し入れを行いました。まず、全体概要説明を神山悦子団長が行い、その後個別具体的な要望について各議員が分担をして、知事に対して要望を行いました。

私は、①県内原発１０基の廃炉はもちろん、被災県として「原発ゼロ」「再稼働反対」を全国に発信すること。②原発に替わるエネルギーは、自然エネルギーの推進で、石炭火発には頼らない立場を県として明確にすること。③会津若松市の半導体製造大手のジェイデバイスの閉鎖は地域の雇用、経済に大きな影響があることから、再編見直しを県として強く求めること。④ＤＩＯジャパン問題で国、県の責任を認め、いわき市だけに不正額の返還を求めないこと。などを求めました。

全文は次の通り

 

 

２０１６年度予算と主な施策についての申し入れ

はじめに

大震災・原発事故から４年１０カ月が経過しました。故郷を離れ５回目の年明けを迎えた約１０万人の避難者はもちろんのこと、県民全体が、原発事故はいまだに収束せず、汚染水問題等の深刻な事態を目の当たりにして、大きな不安を抱いています。復興への道のりは緒についたばかりと言わなければなりません。

今年は、戦後日本の再出発の基礎となった日本国憲法などの法や制度が形作られてからちょうど７０年にあたります。１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行された日本国憲法は、戦争の反省のうえに主権在民・恒久平和・基本的人権の保障などの原則を高らかに掲げました。

安倍政権が一昨年、一片の閣議決定で戦後積み重ねてきた憲法９条の解釈を乱暴に変え、昨年には日本をアメリカの戦争に参戦させる安保法制（戦争法）を強行したことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙というほかありません。

憲法で権力をしばる立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。安保法制（戦争法）だけでなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など安倍政権の独裁的手法の暴走は各分野で加速しています。

安倍晋三首相の改憲発言が相次いでいます。憲法の尊重擁護を義務付けられた首相が先頭に立って改憲をあおるというのは、まさに安倍政権の異常な憲法破壊政治を浮き彫りにしたものです。改憲案の具体的内容について明示していませんが、自民党には独自の改憲案(｢日本国憲法改正草案」）があることを主張しています。昨年は国会でも「緊急事態条項」の創設などが突破口になるとの考えを示しました。

憲法公布７０年の今年、危険な改憲策動を許さず、県政をしっかりと憲法にもとづいたものにしていくことが求められます。

１月６日、北朝鮮政府は「水爆」核実験を行ったと発表しました。核兵器廃絶を切望する内外の世論を踏みにじった核実験強行に厳しく抗議を表明します。北朝鮮が、核兵器の開発計画を放棄するよう、国際社会が粘り強く一致した対応をすることが基本です。軍事でことを構える対応ではなく、実効ある措置によって６か国協議の対話による解決のテーブルに着かせることこそが重要です。

また、テロ対策についても、国際社会が一致して資金提供の遮断、テロリストの国際的移動の阻止、武器入手の防止などを強化し、テロの土壌となっている背景にある貧困や格差を是正するよう政治的･外交的努力を払うとともに、難民となっている人々の人権を守り抜くための国際的な支援を抜本的に強めることが必要です。

安倍政権が閣議決定した２０１６年度政府予算案は、軍事費を４年連続増加させ過去最大の５兆円を突破する一方で、社会保障費は１兆円の自然増分を５０００億円に削りました。また、過去最高の内部留保金をため込んでいる大企業には、法人税率を２０％台に前倒しで引き下げる大盤振る舞いを行い、国民には消費税１０％の大増税を求める方針ですが、社会保障拡充など、国民の暮らしをあたため消費を拡大する経済への転換こそ必要です。

また、政府は東日本大震災・原発事故への「集中復興期間」から今後の５年間を「復興創生期間」にするとしていますが、本県の復興はいまだ緒についたばかりです。特に、住まいや生業、コミュニティの再生を中心とした「人間の復興」は今後も長期にわたる課題です。県民一人ひとりの暮らしと生業の再建、福祉型県政への抜本的転換、憲法と地方自治が生きる県政実現が強く求められます。

２月定例会に先立ち、以上の観点に立って県の来年度予算を策定し、具体的施策を実施するよう要望します。

 

一、２０１６年度当初予算編成について

（１）予算編成の基本方針について

１、安保法制（戦争法）の廃止を国に求めること。

２、ＴＰＰの本県への影響は、ＪＡが依頼した東大教授の試算によれば４００億円を超す甚大なものとなります。地方創生に逆行するＴＰＰからの即時撤退と国会での批准中止を国に求めること。

３、消費税の１０％への再増税は、「軽減税率」が導入されても県民への新たな負担となります。被災県民の復興の足かせとなる消費税の再増税中止を国に求めること。

４、人口減少対策は、他県からの移住や交流人口を増やすことにとどめず、県民が働きながら安心して子どもを生み、子育てしやすい政策をすすめるとともに、子どもの貧困対策の具体化ですべての子育て世代の経済的負担軽減を図れるよう予算化を図ること。

５、福祉型県政をすすめ、医療・介護・福祉分野のスタッフ確保のため、県が独自の人件費引き上げ予算を計上すること。

６、大震災・原発事故への対応は今後も長期に続くことから、復興を支える県職員を増員し、県職員の給与の引き上げを行うこと。また、人事評価制度の導入は、教育庁を含めて行わないこと。

７、女性職員の採用を増やすとともに、女性幹部職員の登用により県政の各分野に女性の視点を生かせるようにすること。

（２）イノベーション・コースト構想について

国と県は、イノベーション・コースト構想が浜通り再生の原動力と位置づけ、新年度でも建設地も決まらないのに既に多額の国の予算が付けられ推進されようとしていますが、避難地域住民が求める復興につながる計画づくりこそが求められています。

１、浜通り地域の再生については、国が計画策定し地方に押し付けるのではなく、避難者をはじめ地域住民参加の計画づくりとすること。

２、建設される施設の設置費及び運営費については、県負担とせず国が責任を持つよう求めること。

３、火力発電施設が構想の中に位置づけられているが、再生可能エネルギーさきがけの地をめざす復興計画や、ＣＯＰ２１で示された「化石燃料の利用を抑える」にも逆行する計画の撤回を求めること。

４、宇宙・航空産業の育成、誘致が掲げられているが、宇宙基本法制定を受けた軍事開発につながらないように国に求めること。

５、帰還するかしないかにかかわらず、避難住民の生活と生業の再建に必要な施策を最優先で取り組み、避難者置き去りの計画にしないこと。

（３）安全・安心の県政を

１、異常気象に伴い県内各地で災害が頻発していることから、災害に強い県土づくりと防災対策に力を入れること。

２、公共施設の老朽化対策を計画的にすすめること。

３、建築の杭打ちデータ改ざん、常磐共同火力勿来発電所の排ガス量の意図的なデータ改ざん、東日本大震災の高速道路工事に伴う談合問題、観光バスの転落事故、承認外の方法で医薬品を製造していた化血研、賞味期限切れの廃棄食品を転売していた産業廃棄物業者など、国民や県民の信頼を損ねるような重大なモラルハザードが頻発している。過度な規制緩和政策を見直し、企業の社会的責任を果たさせるよう県の監視を強め、再発防止と県民の安全・安心につなげること。

４、交通事故を減少させていくためにも、老朽信号機の付け替えにとどめず、必要な箇所に信号機の新規増設をできる予算を確保すること。

二、原発再稼働を許さず、再生可能エネルギーの推進で「原発ゼロ」を福島から発信を

１、原発事故の甚大な被害を経験した福島の責任として、「原発に依存しない社会」を実現するため、県内原発全１０基の廃炉を求めることはもちろん、事故の経験も踏まえ「原発ゼロの日本」を全国、世界に発信するとともに、原発再稼働にきっぱり反対すること。

２、原発の電源構成比２０～２２％をめざす「長期エネルギー需給見通し」の撤回と再生可能エネルギーの普及・活用を国に求めること。

３、原発労働者を使い捨てにする、多重下請け構造を抜本的に改革し、すべての労働者を東京電力の直接雇用とし、国家的プロジェクトに携わるにふさわしい公務員並みの待遇とするよう求めること。

４、原発構内で頻発する事故を重く受け止め、労働者の安全、迅速な原発の収束のために原因究明、再発防止、安全対策を国、東京電力に強く求めること。

５、いわき市好間および浜通りに予定されている石炭火力発電所の新設は、県として認めないこと。

６、県内で自然エネルギー、再生可能エネルギーを推進するにあたっては、広く県民が参加できるものとし、エネルギーの地産地消の促進、企業、団体の育成や支援に県が積極的にかかわること。

三、除染の促進と中間貯蔵施設、管理型処分場設置について

（１）除染の促進について

１、市町村実施の除染については、除染が終了した箇所でも放射線量が高くフォローアップ除染を希望する場合は、汚染状況にもとづく市町村の判断を尊重し財源を保障するとともに、国に早期にガイドラインを示すよう引き続き求めること。

２、除染で出た汚染廃棄土壌等の仮置き場の整備が進まないために、現場保管されている県内約１１万ヶ所については、保管料等何らかの補償を行うこと。

３、除染を行わずに「調査にて終了」の扱いをしている自治体については、放射能への不安を抱え除染を希望する住民の意思が尊重されるよう市町村に徹底すること。

４、元請け事業者に対して末端まで適切な支払いが行なわれるよう指導を徹底すること。そのために、設計単価が末端まで守られるよう公契約制度などの仕組みを国の責任で構築し、除染事業の円滑な推進が図られるよう国に求めること。

５、県民生活と不可分の関係を築いてきた森林の除染なくして県土と県民生活の真の再生はないことを踏まえ、国に森林育成と一体にした除染の新たな方針を早期に示すよう求めること。

６、今後避難解除が予定される避難指示区域内に累々と積まれている汚染廃棄物の現場保管が、帰還をためらう要因ともなっている現状を踏まえ、生活圏から日常的に見えないような安全な保管方法を検討すること。

７、除染特措法が施行される以前に自主的に行った除染にかかわる賠償については、実際に要した費用に基づく請求額が適正に支払われるよう東電に求めること。

（２）中間貯蔵施設、エコテック管理型埋め立て最終処分場の設置について

１、中間貯蔵施設予定地権者の用地交渉に当たっては、国が加害者の自覚に立って地権者に向き合ってこそ、推進も可能となることを国に求めること。

２、中間貯蔵施設設置に関して県が支出した立地町への交付金については、国の財源保障を求めること。

３、富岡町にある既存の管理型最終埋め立て処分場・エコテックについては、隣接する楢葉町など周辺住民の意見をよく聞いて対応するとともに、県が支出する独自の交付金についてはその財源を国に求めること。安全対策と監視など処分場の設置と運営全体に国が責任を負うよう求めること。

四、全ての被災県民に対する完全賠償について

東電による営業損害等の不当な打ち切り、値切りの策動が強まっており、被害の実態に即した完全賠償を求める県民の要求は益々切実です。

１、知事が会長の県原子力損害対策協議会全体会を早期に開催し、現時点で起きている賠償の問題と課題を明らかにし共有すること。

２、東京電力に対して不当な打ち切りや値切りをやめるよう求めるとともに、国に対しても東電を指導するよう求めること。打ち切り、値切りの理由とされる相当因果関係の有無については、誰もが納得できる客観的な判断基準を明らかにするよう求めること。

３、本年１２月末までとされる農業の損害賠償については、実害、風評被害共に深刻な被害が継続している現状を踏まえて、賠償の継続を国、東電に強く求めること。

４、賠償金の非課税措置を国に求めること。事業者への財物賠償金が事業収入扱いされ課税対象となるため、事業再建の障害となっていることから、国に特例措置を求めること。

５、全ての県民が被った精神的損害について適正に賠償されるよう国、東電に求めるとともに、ＡＤＲに個人または集団で申し立てを行っている県民の闘いを支援し、個別和解案が同様の事例にあまねく適用されるよう、国、東電に求めること。

６、ＡＤＲ和解案については、加害責任を自覚し速やかに応じるよう東京電力に求めること。

７、原子力損害賠償紛争審査会に対して、被害の実態に即した新たな賠償指針を示すよう求めること。

五、一人ひとりの被災者の暮らしと生業の再建について

震災関連死や自殺者が後を絶たない現状を踏まえ、一人ひとりの人間復興を基本にした支援策の強化が求められます。

（１）避難者支援について

１、避難指示の解除に当たっては、住民の意見を尊重し国が一方的に解除を行うことがないよう求めること。

２、避難者の帰還の前提となるライフラインの整備、とりわけ飲料水については被災者の心情にも十分配慮し、安全・安心な水の確保に万全を期すこと。

３、仮設・借り上げ住宅の供与期間を２０１７年３月までとせず、さらに延長を求めること。

４、仮設・借り上げ住宅の住み替えについては、避難生活の長期化に伴う生活環境の変化に応じ、柔軟に対応するよう国に求めること。

５、仮設住宅の集約化は、被災者に配慮し慎重に行うこと。

６、自主避難者に対する住宅無償提供を継続するとともに、２年間とした家賃補助を見直すこと。

７、復興公営住宅の建設を促進するとともに、木造仮設住宅の払い下げ等を含めて避難者の多様な住宅確保のニーズに対応すること。

８、地震・津波被災者の持家再建を支援するため、国の被災者生活再建支援法の支援金引き上げを求めるとともに、県として独自の支援を行うこと。

（２）生活と健康対策について

１、避難者の関連死が増え続けているなか、心のケア対策を強め、避難者に寄り添って支援できる生活支援相談員を増員するためにも労働条件改善に取り組むこと。

２、避難指示解除後も依然半数以上が帰還していない旧緊急時避難準備区域からの避難者や、帰還してもなお不安を抱える住民に対して、賠償の継続を求めるとともに、何らかの生活支援策が講じられるよう国に求めること。

３、子ども被災者支援法が実効ある立法として機能するよう国に具体的施策の実施を求めること。

４、医療・介護の保険料、利用料等の減免を継続するとともに、すでに終了した地震・津波の被災者についても再開すること。

５、避難地域の二次医療機関の早期設置を進めるとともに、双葉郡で唯一機能している民間病院への支援策を講じること。

六、農林水産業、中小企業の復興について

すべての関税撤廃を柱とし、アメリカと多国籍企業の利益のみを追求するＴＰＰを推進すれば、本県の基幹産業である農林水産業はじめ県内の中小企業にも多大な影響を及ぼし、地域経済にも甚大な影響を及ぼすことは必至であるため、国会での批准中止を求め、被災県の農林水産業と県内中小企業支援・育成を強化していくことが必要です。

（１）農林水産業について

１、原発事故で大打撃を受けた農林水産業の再建を本県復興の重要な基盤と位置づけ、家族農業者とその共同を基本に、自然の力を生かした持続的・循環型の生産を構築すること。

２、福島県の気候、立地条件を生かした米と野菜、果樹、花卉と畜産など複合経営による経営の安定と集落営農を推進し、耕作放棄地の解消を図ること。

３、主食である米の生産を守るため、米価下落への緊急対策をはじめとする以下の施策に取り組むこと。

ア．過剰米の市場隔離など政府の責任で米の需給安定を図るよう求めること。

イ．毎年７０万トンにもなるミニマムアクセス米の輸入中止を国に求めること。

ウ．生産費に見合う価格保証（不足払い制度）と水田の持つ環境保全、国土保全等の多面的機能に対する直接支払制度の拡大等で再生産可能な米価を求めるとともに、県の独自支援を実施すること。

４、耕作放棄地への課税強化を行わないよう、国に求めること。

５、森林で働く人の被曝防止策と健康管理を行うとともに、危険手当を国に求めること。

６、１月１８～１９日にかけての大雪によるビニールハウス等への被害については、２０１４年の雪害対策に準じた支援を行うこと。

７、福島大学に農学部の設置を国に求めること。

（２）中小商工業について

１、グループ補助金等、中小商工業者への支援が県内企業の再生・再建の力となることから引き続く積極的な適用とグループを組めない事業者に対してもグループ補助と同等の支援を行うこと。

２、会津若松市の半導体製造大手・ジェイデバイス会津工場の閉鎖は、原発被災地の雇用や地域経済にとってきわめて重大であり、再編計画の見直しを求めること。

３、㈱ＤＩＯジャパンによる補助金不正使用で国、県の責任を認め、いわき市だけに不正額の返還を求めないこと。

４、風評被害で落ち込んでいる本県観光については、県が積極的にキャンペーン活動に取り組み温泉街の賑わいを取り戻すために力を尽くすこと。

（３）雇用、労働条件の改善について

１、非正規雇用、派遣労働をなくし、「正社員が当たり前」の社会をめざし、労働法制の抜本的改正を国に求め、最低賃金を時給１，０００円以上への引き上げと中小企業への支援を国に求めること。

２、長時間労働、過労死を根絶し働く者の健康を守るために企業・団体への申し入れを行うとともに、長時間労働に道をひらくホワイトカラーエグゼンプション導入断念を国に求めること。

七、福祉型の県づくりを進めることについて

（１）医療・介護・福祉等の施策について

１、医療・介護総合法による本格的運用にあたって、医療・介護が利用抑制とならないよう各種対策を強化すること。新年度からの入院給食費引き上げ中止を国に求めること。

２、震災後、福祉現場の職員確保が困難になっている本県の状況から、賃金引き上げを含めた県独自の待遇改善を行うとともに、医療・介護・福祉労働者の確保策を強化すること。

３、介護施設が、介護報酬引き下げでいっそう厳しい運営を迫られたり、倒産する施設も出ていることから介護報酬の引き上げを国に強く求めること。

４、特養ホームを増設し、待機者を早期に解消すること。

５、国保事業において、国が実施する低所得者対策が確実に国保税の負担軽減につながるよう市町村を支援するとともに、市町村国保事業に対する県独自支援を行うこと。資格証明書・短期保険証の発行は行わず、住民の医療を受ける権利を保障するよう市町村を支援すること。

６、心身ともに県民の健康づくりをすすめることは、大震災・原発事故から６年目の本県の大きな課題です。がん検診・各種健康診断の検診無料化で受診率を向上させるよう市町村を支援すること。受診率向上のための各種施策を行うこと。

７、難病患者の治療を行う医療機関と医師の拡充を行うこと。

（２）生活困窮者対策について

１、生活保護申請を水際で抑制することのないよう現場職員に徹底するとともに、生活困窮者自立支援制度が生活保護の申請権を侵すものとならないよう注意を喚起すること。

２、公営住宅の家賃減免を県に準じて実施するよう市町村を支援すること。派遣労働など不安定雇用が進む中、住宅確保が困難になっている若者も入居できるよう国にも求め対策を講じること。また、住民からの要望が強い雇用促進住宅の存続を求めること。

３、路上生活者の公営住宅入居にあたっては、災害に準じた特例扱いとすること。

八、子どもの健やかな成長と教育の充実について

１、子どもの健やかな成長を保障するため、庁内横断的に子ども未来局が役割を発揮し、深刻となっている子どもの貧困問題、大震災と原発事故により激変した子育て環境の改善に向けた対策を強化するとともに、十分な予算を確保すること。

２、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けた、雇用、労働政策の抜本的見直しを国に求めること。県として県内経済団体への協力要請を行うとともに、独自の子育て支援策に取り組むこと。

３、１８歳までの医療費助成制度を継続し、国にその財源手当てを求め、国保事業のペナルティの撤回を求めること。

４、保育所を増設し、待機児の解消を図るとともに、県として保育料の無料化の対象を拡大すること。

５、学童保育所の増設と指導員の処遇改善のため、県として助成を行うこと。

６、学校給食費の無料化・軽減策に取り組んでいる市町村を支援する県の制度をつくり、無料化制度を促進すること。

７、一人ひとりに行き届いた教育を進めるよう少人数学級の継続と、被災児童や帰還児童に対するきめ細かな支援を行うための正規教員やスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。

８、学校図書館法の改正に基づき、小中学校の図書室に専任の図書館司書を正規で配置できるよう市町村を支援すること。また、学校図書費を増額し、蔵書の充実を図ること。

９、県立学校の維持管理費を増額すること。

１０、地方創生と逆行する学校統廃合については、地域住民や保護者の意見を十分に聞くこと。

１１、「ひきこもり」の実態調査を行い、支援体制をつくること。

１２、県として夜間中学を設置すること。

１３、公私に関わらず、高校・大学・専門学校生に無利子奨学金や給付型の奨学金制度創設を国に求めるとともに、県独自にも創設すること。

１４、震災特例で実施している高校生の奨学金制度が漏れなく適用されるよう、避難地域の高校生の実態を把握するとともに、制度の周知を図ること。

１５、私学振興助成法に基づき、適正な運営費の助成を行うこと。

１６、大学への国の交付金削減によって国立大学授業料の値上げとならないよう国に求めること。

１７、１８歳選挙権が実施されることから、社会に目を向ける教育に力を入れること。また、高校教育に労働基本権をはじめとした働くルールの学習を取り入れること。

１８、増加する児童虐待に機敏に対応するため、児童相談所の専門職員の増員を図るとともに、問題早期発見のため市町村や地域の連携強化に県がイニシアティブを発揮すること。県中児童相談所については、一時保護施設と一体的な整備を図ること。

１９、全国から立ち遅れている情緒障がい児短期治療施設を県として設置すること。

２０、障がい児の増加や特別支援学校の大規模化、長距離通学の解消を図るため、特別支援教育全体整備計画を早期に見直し地域分散型で増設すること。

２１、手話言語法の制定を国に求めるとともに、県として手話言語条例を制定すること。

以　上

今日（13日）と明日（14日）は政調会のために県庁に。政調会とは、定例会にあたっての各部局長の説明会。2016年度の当初予算平成にあたっての基本的な考えを部局ごとに各会派に説明しそれに対して質疑応答をします。

13日は、総務部、危機管理部、生活環境部、農林水産部、企業局、警察本部から説明を受けました。県当初予算は概算で1兆8千億円台。「一日も早い『新生ふくしま』の実現に向け、復興・再生と地方創生にしっかりと取り組み、確実に成果を上げることが重要」と総務部長の説明。生業と県民のくらし再生にためにしっかりと議会内外で頑張ります。2月定例会は2月16日から。（写真下は政調会で質問する吉田）

政調会終了後、担当部局から福島第２原発の状況説明を受ける。くまがい智参院福島選挙区予定候補もいっしょ。（写真下）また、夜は、共産党県委員会の事務所で郡山Ｅ支部の皆さんと農業問題学習会。

12月議会が25日閉会しました。これに先立ち開かれた本会議で、日本共産党県議団を代表して神山悦子団長が討論を行いました。

神山団長は、「戦争法」廃止問題で、自身の父親からシベリア抑留の体験を聞いて育ったとして、「二度と戦争を起こしてはならない。息子や若者を絶対戦場に送ってはならない」ことが政治活動の原点だとし、「憲法違反のこの法律を速やかに廃止し、世界に誇れる日本国憲法で世界に貢献すべきです。憲法を改定し、再び戦争する国を目指すことは安倍政権の危険な暴走にかけるため、この議場にいるすべての皆さんに、思想信条、政党、立場の違いを超えてこの意見書の採択を」強く呼びかけました。

知事提出議案には、法人だけでなく県民個人に年間１千円の負担を求める「森林環境税の一部改正」や他の施設と比べても使用料が高い「福島県環境創造センター条例」、「マイナンバー法」にもとずく条例改正などに反対しました。

ま請願、意見書では、消費税の増税中止を求める意見書に賛成、軽減税率の導入を求める意見書などに反対しました。ＴＰＰからの撤退、原発ゼロ、小中学校の給食費の無料化求める請願に賛成しました。

本会議終了後、議長、知事らが控室にあいさつに来ました。このほか、教育長、県警本部長もあいさつに来ました。

商労文教常任委員会が21日、22日行われ、労働委員会事務局、教育長、企業局、商工労働部から事務事業と議案の説明を受け、議案審議と質問をしました。

労働委員会事務局との質疑では、労働相談の件数を質しました。労働相談の件数は26年度、160件寄せられ、25年度の102件と比べ、約６割増えていること。27年度は12月15日現在188件の相談が寄せられています。年々増加傾向。賃金未払いの相談件数も昨年よりも増えています。

教育庁との質疑では、被災児童生徒や被災者受け入れの自治体での児童生徒の心のケアのためにもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実を求めました。

企業局では、工業用水の原価と好間工業用水のいわき市への移管交渉などについて質し、商工労働部では、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の継続とＤＩＯジャパンの補助金の不適正使用について国、いわき市との協議状況の説明を求め、いわき市だけに補助金の返還を求めるのは適切でないことをあらためて求めました。

初めての一般質問が終わりました。選挙で掲げた公約実現の立場から、貧困化が進む中、公立小中学校の給食費の無料化を求める質問をいたしましたが、支援は困難との答弁でした。世論と運動で引き続き実現を求めていきます。

また、質問前日に報道された、常磐共同火力勿来発電所の排ガス量データの虚偽報告についても質問をしました。県の答弁は、「大気汚染防止の基礎となる測定データの信頼を損ねるものであり、極めて遺憾」「今後報告内容を確認の上、厳しく対応していく」との答弁がありました。

いわきからも傍聴に駆けつけてくれて、ありがとうございました。

１０日、議会２日目で、補正予算８５０億円・議案８９件の提案など知事提案理由説明がありました。共産党県議団の各常任委員は、神山悦子議員が企画環境、阿部ゆみ子議員が農林水産、宮川えみ子議員が総務、、宮本しずえ議員が土木、吉田えいさくが商労文教です。
宮本しずえ議員の代表質問は１５日火曜日午後１時から、吉田えいさくの一般質問は１７日木曜日午後２時過ぎの予定です。（写真は５人の県議団集合写真）

９日から１２月県議会が始まり、本会議場に初めて入りました。議席番号は１３番、名札にもしっかり名前が記入されていました。議長選挙は、自民党が第１会派から議長、第２会派から副議長という慣例を無視して、議長、副議長を独占しました。これに抗議して議長選では神山悦子団長に投票しました。結果は、自民・杉山純一議員（５３票／５８票中）、副議長に自民・満山喜一議員（３６票／５８票中）となりました。

共産党議員控え室の表示板に名前が入りました。