商労文教常任委員会が21日、22日行われ、労働委員会事務局、教育長、企業局、商工労働部から事務事業と議案の説明を受け、議案審議と質問をしました。
労働委員会事務局との質疑では、労働相談の件数を質しました。労働相談の件数は26年度、160件寄せられ、25年度の102件と比べ、約６割増えていること。27年度は12月15日現在188件の相談が寄せられています。年々増加傾向。賃金未払いの相談件数も昨年よりも増えています。
教育庁との質疑では、被災児童生徒や被災者受け入れの自治体での児童生徒の心のケアのためにもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実を求めました。
企業局では、工業用水の原価と好間工業用水のいわき市への移管交渉などについて質し、商工労働部では、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の継続とＤＩＯジャパンの補助金の不適正使用について国、いわき市との協議状況の説明を求め、いわき市だけに補助金の返還を求めるのは適切でないことをあらためて求めました。