２１日、１２月県議会は最終日。大橋沙織県議が県議団を代表して討論を行いました。まず知事提出議案の建設工事で市町村に一部負担をさせる議案について、全額県が負担すべきと反対しました。原発避難者に対して国家公務員宿舎の明け渡しと家賃支払いを求める民事調停については、県が県民を法的手段に訴えるべきではなく、避難者一人一人に最後まで寄り添い丁寧に話し合いを継続すべきと反対しました。
議員提出議案については、消費税５％への減税及びインボイス制度の中止を求める意見書や憲法９条を堅持し憲法審査会での改憲審議は行わないことを求める意見書などに賛成の立場で討論しました。
議会終了後、東京電力がアルプス処理水を海洋放出するため海底トンネルなどの建設の実施計画の事前了解を県に提出したことで、容認しないことなどを求め県に緊急申し入れを行いました。県は規制委員会が審査を終了する２〜3ヶ月後に判断すると言います。トラブルなどの隠蔽を繰り返す東電は県民から信頼されていません。県は認めるべきではありません。
