日: 2022年7月21日

我が家の朝顔とミニヒマワリが花を開いた。外は猛暑と雨が交互にやってくるが、夏本番である。

２１日、いわき総合高校と好間高校の第一回高校改革懇談会がいわき総合高校で開かれ、宮川県議と共に傍聴しました。高校化改革後期計画の第一弾だが、やはり統合ありきの説明会になっている。参加したいわき市長からも「統合ありきでない議論が必要」との発言があった。参加者からは、「統合ありきの発表で同窓会としてはどうしようもない。うまくまとまってほしい」と。他の参加者からも「統合は仕方ない選択」と統合やぬなしの発言が相次ぐ。前期計画では、「統合ありき」で突き進む県教委の在り方が問題だったはずではないか。こうした発言に大沼教育長は、「統合ありきで進めたとの指摘は真摯に受け止める」と発言。１クラス本校化や少人数学級での存続も選択肢に加えるべきだと思う。

少子化の進行によって本県の１学年当たり２学級の割合が高いとの説明だが、福島県は県土面積が広く生徒の通学や地域との結びつきを考えれば学校数が多くなるのは必然ではないか。生徒の通学や空き教室の利用など問題は多くある。

また、参加者から、少人数でないとついてゆけない生徒がいる。少人数教育は残してほしいと。様々な事情を抱える生徒の受け入れはどうするのか。なくなる高校はそういう役割も果たしていた。この指摘は重要だと思う。県は十分時間をかけ、地域の人たちと考えるべきです。

２０日、仙台高裁で東京電力福島第一原発事故のいわき市民訴訟第2回口頭弁論が行われ、原告側と被告東電が訴えました。東電の代理弁護士は、賠償は十分おこなわれたとの訴えに傍聴席から不満の声も上がりました。まったく被害も現状も見ない言い分です。原告が求めた専門家と被害者5人の証人尋問と現地検証はいずれも却下さました。裁判長は、10月と11月に1回ずつ口頭弁論を開催し結審すると主張。弁護団は、「証人尋問は却下されたが、今後2回の口頭弁論で裁判所を納得させてみろと言っているようだ。逆にやってやろうという気持ちになった」と述べていました。弁護士のこの姿勢に参加者一同勇気付けられました。

１７日、平市街中心に高橋明子市議と共に参院選結果報告の街宣を行いました。高橋市議の地元ということもあり、大きな声援がありました。いわぶち友参院議員先頭に平和とくらしを守り、公約実現のために頑張ります。

１６日、薄磯海水浴場で３年ぶりの海開きが行われた。いわき市では、薄磯を含めて４か所で海びらきがおこなわれた。新型コロナ感染拡大の急拡大の中でコロナ対策の徹底が求められる。神事、式典が行われ、高校生によるフラダンスが披露され花を添えた。菅野市議、高橋市議とともに参加した。

１５日、福島医療生協の理事長であり医師である斎藤紀先生を講師に原発汚染水問題の学習会をオンラインで開きました。斎藤先生は、社会的検証と科学的検証が必要として、最新の情報や科学的知見を資料として説明しました。現在、社会的には、新聞報道のアンケートを見ても「県内理解は広がっておらす（７５％）」、「東電を信頼していない」が過半数を占める状況です。魚類の県内外の流通業者は、「消費者の５０％以上は、海洋放出すれば、購入しないとみている」「８０％は仕入れをしない」としています。

科学的な検証では、トリチウムの性質を知ることが大事として、トリチウムが放出するベータ線の影響は小さく、細胞一個を貫通できないものの細胞に付着すれば内部被ばくは問題になるといい、アミノ酸に結合した場合、そのままたんぱく質を作るグリシンという形でＤＮＡに取り込まれ，ＤＮＡを破壊（切断）するといいます。トリチウムについては、影響が小さいというものの４０年にわたる放出で環境への汚染は未知の部分が多く正当化できないといいます。海洋放出は、漁業復興の観点から、魚介類接種の安全・安心の観点から、海洋生態系保護の観点から海洋放出はすべきではない言います。そして、漁業の発展と人間の放射性防護の努力は、海洋生態系の保護と共生の努力と重ならざるを得ず、海をきれいに保つ姿勢こそが求まられるといいます。