６日、県議会定例会は閉会。共産党県議団を代表して大橋さおり議員が反対討論を行いました。県議団は、県立医大が紹介状なしの受信料を５５００円から７７００円に引き上げる議案には、県民生活が厳しくなる中であり反対。県が行う建設事業に対する市町村負担に反対。避難指示区域外から国家公務員宿舎への避難者１０人に対して退去と２倍家賃の請求を求め提訴する議案に反対。意見書では、自民が提出した防衛費２倍を求める意見書は、県民の反対があり修正をしましたが、本質は変わらず、県民連合と共に反対。共産党提出の防衛費大幅増中止を求める意見書は、県民連合は反対はできないと退席、自民、公明の反対で否決。
４日、産業再生・環境共生特別委員会。商工労働部長、観光交流局長、農林水連部長の説明を受けた後、質疑を行う。観光業・飲食業の再生について、ふくしま感染防止対策認定店で利用できる電子食事券を発行する「すくしま飲食店応援事業」について約４８億円の食事券を販売して、約３９億円が利用されていると説明があった。しかし、電子食事券では、利用者や利用飲食店が限られてしまうのではないかと質問した。高齢者の方や電子決済に不慣れな飲食店にとっては、恩恵がないのではないか。コロナ禍の下でより多くの事業者が利用できる仕組みが必要と質しました。
５日には、第１９回のＩＣＴ検討会とこれまでの経緯と検討状況を議長に報告しました。議会におけるＩＣＴ導入について調査検討するため２０２０年１０月７日に本検討会が設置され１９回の検討会が行われてきました。２０２２年９月の試験導入に向け導入するタブレット端末等の詳細や使用にあたってのルールなどの具体的な事項の整理などを進めています。
タブレット端末の賃貸借及び通信の落札業者は、株式会社ＮＴＴドコモ東北支社。クラウド型ファイル管理システムは、キッセイコムテック株式会社。タブレット機種は、ｉＰａｄＰｒｏ、通信大手の落札。またクラウド型ファイル管理システムは、公募型プロポーザル方式で県外業者の落札。事業者選定は、県内事業者育成にもならない結果となった。