２８日、宮川えみ子県議は、一般質問を行いました。宮川県議は、ウイーンで開かれた核兵器禁止第一回締約国会議に日本政府がオブザーバーを派遣しなかったことで、世界で唯一の戦争被爆国の役割を果たしていないと指摘、条約に参加していないドイツやノルウェーなどはオブザーバー参加しています。ＩＣＡＮのベストリア事務局長は、日本の締約国会議に参加しない態度に「橋渡しの資格はない」と批判していることを紹介し、県に対して国に核兵器禁止条約に速やかに署名・批准するよう求めるべきと質しました。
また、知事に対して、福島県の農業は全国的に見て経営体で４位、農産物加工で６位、販売で３位と全国上位の農業県であることから、食料自給率の向上を国に求めるとともに、県の取組みを求めました。
２７日、福島県憲法共同センターは、自民党県議会議員会が６月議会に提出を予定している「我が国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化を求める意見書」について採択をしないことを求めた会派訪問で共産党控室を訪れました。憲法共同センターは、県労連、新婦人県本部、県農民連、安保廃棄福島実行委員会、県平和委員会で作る憲法を守り・生かすことを目的の団体。
自民党県議会議員会が提出した同意見書案は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとして、「軍事力に対して軍事力で対抗する」戦争する国づくりへの方向です。そして、防衛予算をＧＤＰ比２％と現在の２倍もの大軍拡を目指すものです。これを実現させれば消費税増税、社会保障削減、国債発行は明らかで、平和とくらし破壊になります。絶対に認めるわけにはいきません。
２３日、神山悦子県議は共産党県議団を代表して代表質問を行いました。神山県議は防衛費の２倍化によって県民のくらしを支える福祉・教育費の削減などの影響が出るのではないかと質したのに対し、防衛費増強は何ら応えず、一般財源の確保を国に求めると答えるにとどまりました。汚染水の海洋放出のためのトンネル工事の事前了解については、安全性を確認するだけ、善し悪しの判断ではないと、漁業者との約束の保護、県民の反対には全く触れません。県が了解すれば、海洋放出は一気に進みます。詭弁としか言いようがありません。教育庁答弁は、学校給食費の無償化は、設置者が判断することと保護者負担増大は知らん顔です。高校統廃合は、統合はやむおえない、一定の理解得たと、あくまで強硬の姿勢です。
２２日、参院選が公示され１８日間の選挙戦が始まりました。ロシアによるウクライナ侵略に乗じて敵基地侵略能力の保有、軍事費・防衛費の２倍、核兵器の共有など軍事に軍事を重ねる議論は許せません。ロシアは「国連憲章守れ」「侵略をやめよ」の世論と外交の力で戦争を止めさせることです。９条を持つ日本にはその役割が求められます。また、異次元の金融緩和政策が作った異常円安による物価高騰はくらしを直撃しています。消費税の減税、最賃を１５００円に引き上げ、働く者の賃金を引き上げ、年金削減ストップ、教育費負担軽減など共産党の５つの提案がくらしを守る大きな力になります。いわぶち友参院議員再選のために頑張ろう。
２１日、６月議会開会。知事が所信を表明し、秋の知事選への立候補の決意を表明しました。原発事故から１１年、復興は途上、問題は山積です。帰還困難区域の特定復興拠点以外の除染、汚染水の海洋放出、中間指針の見直し、気候危機対策での石炭火発の取り扱い高校統廃合問題など県民に寄り添った県政が求められます。国に対しても東京電力に対してもはっきりもの言い県民の立場に立つことが、福島県の知事には求められます。県議会は７月６日までの１６日間。
議会開会に先立ち、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団・弁護団が共産党控室を訪れ懇談しました。１７日に最高裁が下した判決は、国に責任がないとしました。「想定外」「対策を取っても事故を防げない可能性がある」としました。この不当な判決は認められません。国策で進めた原発事故の全責任は国にあるのは当然です。原発は即刻廃止すべきです。
またこの日は、県庁前で汚染水の海洋放出反対のアピール行動が行われました。「内堀知事は事前了解しないでください」「海を汚さないでください」と訴えました。知事は、本会議の所信表明で事前了解への回答を、「計画の安全面に関する確認作業を進めている」として、漁業者や県民の反対は、考慮しない姿勢を示しています。
１８日、好間後援会主催のつどいに菅野宗長いわき市議とともに参加しました。好間後援会は、いわぶち友参院議員の母親の出身地として、「友の会」を作り、参院選での再選めざして頑張っています。１種類３０００枚近いチラシを配布し、高校門前でのビラ配布、対話やつどいなどを行っています。今回のつどいでは、私と菅野市議が党の政策や県、市議会報告を行い懇談しました。
１７日、内郷駅前で下校時にＪＲを利用する高校生に向かたビラを配布しました。「はてな」リーフと赤旗号外などを配布しながら対話。参加者が男子高校生と対話したところ、「今回の参院選は、１８歳になって初めての選挙」と言いながら、選挙基と比例区の２回の投票があることも知りませんでした。号外を見せて、戦争になれば若い人が戦場に行くことになる。戦争しない国を作るために比例区は「いわぶち友」を訴えると「わかりました」と応じてくれたといいます。
１４日、福商連婦人部協議会が、所得税法５６条廃止を求める国への意見書を議会が採択するよう議長へ要請を行いました。所得税法５６条とは、「事業主の配偶者と親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」というもの。国内では、５６０を超す自治体が、廃止を求める意見書をあげ、国連女性差別撤廃委員会が、日本政府に見直し勧告を行い、日弁連や税理士団体からも意見が出されています。共産党県議団は廃止に賛成ですが、他会派も賛成し本会議で意見書採択を行うべきです。
１３日、日本共産党県議団と福島県復興共同センターは共同で、汚染水海洋放出のための地下道工事の「事前了解」をしないことを求める申し入れと、6 月 2、3 日の降雹被害対策に関する要望書の提出を行いました。知事が海洋放出施設の事前了解について「安全確保協定は計画の安全面について確認し、一定の方向性を示すというものであり、関係者の理解が得られたかどうかということではない」と示したことから、県は、事前了解し、工事が一気に進むことから、了解しないことを求めて申し入れました。
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/220613_01.pdf
６月２日、３日に起きた降雹被害は、県北の果樹被害、県南、会の果物、野菜など広範囲にわたりました。県に対して、被害調査と被害農家への支援を強めることを求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/220613_02.pdf
１１日、参院選勝利に向けた党と後援会の決起集会が開かれた。丸本由美子比例予定候補からの決意表明、町田健委員長が５中総決定の報告の後、各ブロック、後援会からの決意表明がありました。好間後援会からの報告は、岩渕友参院議員の出身地の地域として再選のために全力を尽くすと表明しました。
