２７日、福島県憲法共同センターは、自民党県議会議員会が６月議会に提出を予定している「我が国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化を求める意見書」について採択をしないことを求めた会派訪問で共産党控室を訪れました。憲法共同センターは、県労連、新婦人県本部、県農民連、安保廃棄福島実行委員会、県平和委員会で作る憲法を守り・生かすことを目的の団体。
自民党県議会議員会が提出した同意見書案は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとして、「軍事力に対して軍事力で対抗する」戦争する国づくりへの方向です。そして、防衛予算をＧＤＰ比２％と現在の２倍もの大軍拡を目指すものです。これを実現させれば消費税増税、社会保障削減、国債発行は明らかで、平和とくらし破壊になります。絶対に認めるわけにはいきません。
