福商連婦人部が「所得税法５６条の廃止」を求め議長要請

１４日、福商連婦人部協議会が、所得税法５６条廃止を求める国への意見書を議会が採択するよう議長へ要請を行いました。所得税法５６条とは、「事業主の配偶者と親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」というもの。国内では、５６０を超す自治体が、廃止を求める意見書をあげ、国連女性差別撤廃委員会が、日本政府に見直し勧告を行い、日弁連や税理士団体からも意見が出されています。共産党県議団は廃止に賛成ですが、他会派も賛成し本会議で意見書採択を行うべきです。