２１日、６月議会開会。知事が所信を表明し、秋の知事選への立候補の決意を表明しました。原発事故から１１年、復興は途上、問題は山積です。帰還困難区域の特定復興拠点以外の除染、汚染水の海洋放出、中間指針の見直し、気候危機対策での石炭火発の取り扱い高校統廃合問題など県民に寄り添った県政が求められます。国に対しても東京電力に対してもはっきりもの言い県民の立場に立つことが、福島県の知事には求められます。県議会は７月６日までの１６日間。
議会開会に先立ち、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団・弁護団が共産党控室を訪れ懇談しました。１７日に最高裁が下した判決は、国に責任がないとしました。「想定外」「対策を取っても事故を防げない可能性がある」としました。この不当な判決は認められません。国策で進めた原発事故の全責任は国にあるのは当然です。原発は即刻廃止すべきです。
またこの日は、県庁前で汚染水の海洋放出反対のアピール行動が行われました。「内堀知事は事前了解しないでください」「海を汚さないでください」と訴えました。知事は、本会議の所信表明で事前了解への回答を、「計画の安全面に関する確認作業を進めている」として、漁業者や県民の反対は、考慮しない姿勢を示しています。
