１４日、福商連婦人部協議会が、所得税法５６条廃止を求める国への意見書を議会が採択するよう議長へ要請を行いました。所得税法５６条とは、「事業主の配偶者と親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」というもの。国内では、５６０を超す自治体が、廃止を求める意見書をあげ、国連女性差別撤廃委員会が、日本政府に見直し勧告を行い、日弁連や税理士団体からも意見が出されています。共産党県議団は廃止に賛成ですが、他会派も賛成し本会議で意見書採択を行うべきです。
１３日、日本共産党県議団と福島県復興共同センターは共同で、汚染水海洋放出のための地下道工事の「事前了解」をしないことを求める申し入れと、6 月 2、3 日の降雹被害対策に関する要望書の提出を行いました。知事が海洋放出施設の事前了解について「安全確保協定は計画の安全面について確認し、一定の方向性を示すというものであり、関係者の理解が得られたかどうかということではない」と示したことから、県は、事前了解し、工事が一気に進むことから、了解しないことを求めて申し入れました。
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/220613_01.pdf
６月２日、３日に起きた降雹被害は、県北の果樹被害、県南、会の果物、野菜など広範囲にわたりました。県に対して、被害調査と被害農家への支援を強めることを求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/220613_02.pdf
