月: 2022年7月

１５日、福島医療生協の理事長であり医師である斎藤紀先生を講師に原発汚染水問題の学習会をオンラインで開きました。斎藤先生は、社会的検証と科学的検証が必要として、最新の情報や科学的知見を資料として説明しました。現在、社会的には、新聞報道のアンケートを見ても「県内理解は広がっておらす（７５％）」、「東電を信頼していない」が過半数を占める状況です。魚類の県内外の流通業者は、「消費者の５０％以上は、海洋放出すれば、購入しないとみている」「８０％は仕入れをしない」としています。

科学的な検証では、トリチウムの性質を知ることが大事として、トリチウムが放出するベータ線の影響は小さく、細胞一個を貫通できないものの細胞に付着すれば内部被ばくは問題になるといい、アミノ酸に結合した場合、そのままたんぱく質を作るグリシンという形でＤＮＡに取り込まれ，ＤＮＡを破壊（切断）するといいます。トリチウムについては、影響が小さいというものの４０年にわたる放出で環境への汚染は未知の部分が多く正当化できないといいます。海洋放出は、漁業復興の観点から、魚介類接種の安全・安心の観点から、海洋生態系保護の観点から海洋放出はすべきではない言います。そして、漁業の発展と人間の放射性防護の努力は、海洋生態系の保護と共生の努力と重ならざるを得ず、海をきれいに保つ姿勢こそが求まられるといいます。

１２日、内郷ブロックの支部。後援会と参院選の結果報告の街宣をスーパー前３か所で行いました。ウクライナ危機のもと軍事費２倍や、敵基地攻撃能力の保有など軍事対軍事の宣伝の中で「憲法９条で平和の外交ビジョン」を訴えた共産党の役割は大きいものがあります。また、物価高騰の下でくらしを守るために消費税の５％への減税や最賃の１５００円への引き上げは共感が広がりました。

１１日、参院選投開票の翌日、好間支部・後援会の皆さんと参院選の結果報告の街頭宣伝に立ちました。好間は、当選したいわぶち友さんのお母さんの出身地、いわぶち友さんもこの地で生まれました。「われらが参議院議員」と好間の人たちは、今度の参院選挙では大奮闘しました。

１０日投票の参院選挙は、廻船議席から４議席へと後退し残念な結果となりました。支援を頂いた支持者有権者の皆さんに感謝します。しかし、いわき生まれのいわぶち友参院議員の議席を守ることができたのは、大きな成果です。特に好間地域の支部・後援会は大奮闘しました。いわぶち友参院議員先頭にくらしと平和を守るために頑張ります。

６日、県議会定例会は閉会。共産党県議団を代表して大橋さおり議員が反対討論を行いました。県議団は、県立医大が紹介状なしの受信料を５５００円から７７００円に引き上げる議案には、県民生活が厳しくなる中であり反対。県が行う建設事業に対する市町村負担に反対。避難指示区域外から国家公務員宿舎への避難者１０人に対して退去と２倍家賃の請求を求め提訴する議案に反対。意見書では、自民が提出した防衛費２倍を求める意見書は、県民の反対があり修正をしましたが、本質は変わらず、県民連合と共に反対。共産党提出の防衛費大幅増中止を求める意見書は、県民連合は反対はできないと退席、自民、公明の反対で否決。

４日、産業再生・環境共生特別委員会。商工労働部長、観光交流局長、農林水連部長の説明を受けた後、質疑を行う。観光業・飲食業の再生について、ふくしま感染防止対策認定店で利用できる電子食事券を発行する「すくしま飲食店応援事業」について約４８億円の食事券を販売して、約３９億円が利用されていると説明があった。しかし、電子食事券では、利用者や利用飲食店が限られてしまうのではないかと質問した。高齢者の方や電子決済に不慣れな飲食店にとっては、恩恵がないのではないか。コロナ禍の下でより多くの事業者が利用できる仕組みが必要と質しました。

５日には、第１９回のＩＣＴ検討会とこれまでの経緯と検討状況を議長に報告しました。議会におけるＩＣＴ導入について調査検討するため２０２０年１０月７日に本検討会が設置され１９回の検討会が行われてきました。２０２２年９月の試験導入に向け導入するタブレット端末等の詳細や使用にあたってのルールなどの具体的な事項の整理などを進めています。

タブレット端末の賃貸借及び通信の落札業者は、株式会社ＮＴＴドコモ東北支社。クラウド型ファイル管理システムは、キッセイコムテック株式会社。タブレット機種は、ｉＰａｄＰｒｏ、通信大手の落札。またクラウド型ファイル管理システムは、公募型プロポーザル方式で県外業者の落札。事業者選定は、県内事業者育成にもならない結果となった。

６月３０日と７月１日の２日間、企画環境委員会の審議が行われました。

　企画環境部では生活拠点化から東京東雲などの国家公務員宿舎に入居している避難区域外からの避難者に対して明け渡しと家賃の支払いのため、裁判の提起１０件、民事調停１件が議案として出されました。区域外避難者への家賃無償提供が終わった２０１７年から２年間、県はセーフティー契約を結び住宅の無償提供を続けてきました。しかし２０１９年から宿舎からの退去、応じない世帯への２倍家賃の請求、親族への通知など退去を強要してきました。原発事故から１１年、住まいを追われ、経済的にも困窮を増す避難者に裁判に訴えることは、するべきではなく、通常の家賃滞納事案でなく原発事故由来の事案であることを考えれば、最後の最後まで話し合いによる解決を模索すべきです。提訴および民事調停の議案には反対しました。　

　県は、浪江町の水素製造ステーションで製造された水素の活用を目指しています。しかし、この水素製造ステーションは、送電線からの系統電力を3割から４割用いて製造しており、大量に水素を製造すれば発電元での二酸化炭素排出が多くなることから、水素活用は慎重であるべきと質しました。

　生活環境部では、県が再生可能さきがけの地として進める太陽光発電の太陽光パネルは、２０３５年から２０３７年にかけてパネル廃棄のピークを迎えると言われ、産廃の２～３％を占めると言われています。再エネ推進と同時に廃棄処分になるパネルの解体、撤去、処分について、家庭用や事業所など処分の制度を整備することを求めました。原油価格・物価高騰への対応に係る対策として、ＺＥＨ住宅の推進が出され、取り組む事業者への支援が盛り込まれていますが、ＺＥＨ住宅の普及は重要ですが、取り組める事業者は限られる恐れがあり、県内中小事業者が取り組めるための支援を求めました。