６月３０日と７月１日の２日間、企画環境委員会の審議が行われました。
企画環境部では生活拠点化から東京東雲などの国家公務員宿舎に入居している避難区域外からの避難者に対して明け渡しと家賃の支払いのため、裁判の提起１０件、民事調停１件が議案として出されました。区域外避難者への家賃無償提供が終わった２０１７年から２年間、県はセーフティー契約を結び住宅の無償提供を続けてきました。しかし２０１９年から宿舎からの退去、応じない世帯への２倍家賃の請求、親族への通知など退去を強要してきました。原発事故から１１年、住まいを追われ、経済的にも困窮を増す避難者に裁判に訴えることは、するべきではなく、通常の家賃滞納事案でなく原発事故由来の事案であることを考えれば、最後の最後まで話し合いによる解決を模索すべきです。提訴および民事調停の議案には反対しました。
県は、浪江町の水素製造ステーションで製造された水素の活用を目指しています。しかし、この水素製造ステーションは、送電線からの系統電力を3割から４割用いて製造しており、大量に水素を製造すれば発電元での二酸化炭素排出が多くなることから、水素活用は慎重であるべきと質しました。
生活環境部では、県が再生可能さきがけの地として進める太陽光発電の太陽光パネルは、２０３５年から２０３７年にかけてパネル廃棄のピークを迎えると言われ、産廃の２～３％を占めると言われています。再エネ推進と同時に廃棄処分になるパネルの解体、撤去、処分について、家庭用や事業所など処分の制度を整備することを求めました。原油価格・物価高騰への対応に係る対策として、ＺＥＨ住宅の推進が出され、取り組む事業者への支援が盛り込まれていますが、ＺＥＨ住宅の普及は重要ですが、取り組める事業者は限られる恐れがあり、県内中小事業者が取り組めるための支援を求めました。