月: 2023年7月

株式会社ウィズウエストジャパンが運営する小野町一般廃棄物処分場で地下水中のマンガンなどが協定で定める許容限度を超えて検出されました。５月１２日に採取した試料から検出されたといいます。検査は春と秋の年２回実施されています。人体や周辺環境に影響を及ぼす可能性は極めて低いといいます。県はいわき市及び小野町と連携して適切に対応するとしています。

６月県議会での代表質問でマイナンバーと健康保険証の一体化に反対した質問部分です。県は、「県民が必要な保険診療を確実に受けられる仕組みづくりについて、全国知事会を通して国に求めてまいります」との答弁です。

健康保健証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されますが、国会論議のさなかにも、マイナンバーカードのトラブルは発生し続け、国民の信頼は失墜しているにもかかわらず強行したことに強く抗議します。そもそもマイナンバーカードの利用は、任意のはずでが、健康保険証との紐づけで事実上義務化しました。これにより国個人情報の一元管理を進めます。健康保険証との紐づけによるトラブルは、他人の診療情報や薬剤情報が出る、それをもとに診療を行えば命にかかわる問題です。県内でも医師や歯科医師でつくる福島県保険医協会の実態調査でも、システムを導入したと回答した１９３の医療機関のうち、６３.２％にあたる１２２の医療機関が「トラブルがあった」と答えています。直ちに運用を中止し、総点検が必要です。読売新聞社説は、「見直しは今からでも遅くはない。いったん凍結し国民の不安を払しょくするのが筋だ」「法律が成立したからと言って、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ」と指摘しています。 ①マイナンバーカードと健康保険証の一体化を中止し、従来の健康保険証を残すよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。

７月２日、いわき市平五色町に苅田事務所で、事務所開きを行いました。１４０人が集まりました。１１月２日告示の県議選に向けて、この事務所を拠点に議席獲得と宮川さんとの２議席確保のために全力を尽くします。

事務所開きでは、熊谷智選対本部長、広田次男いわき双葉後援会会長、伊東達也いわき北部後援会会長、宮川えみ子県議があいさつ。内郷好間ブロックの高萩よね子さん、吉田幸江、好間後援会の片寄隆司さん、医療後援会の松沢秀一さんから後援会報告。高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員はビデオメッセージを寄せくくれました。そして吉田選対の責任者の高橋明子いわき市議が折り入って作戦と宣伝に打って出ようと行動提起を行いました。

私は、「鈴木光雄さん伊東達也さん、長谷部淳さん、そして２議席になった長谷部さんと宮川えみ子県議、いわきの県議の議席を守り引き継ぐために全力を尽くします。２０１５年の初当選の選挙は、安保法制が強行され、野党共闘が切実に求められた、紆余曲折はあるがいわきでは、熊谷さんが野党統一候補で衆院選をたたかい、今も平和や原発、汚染水問題で野党の協力が進んでいる。共闘実現のためには共産党が伸びることが必要。小中学校の給食費無料化の運動は、２０１６年次は１２自治体が無料化や助成を行っていたが、今は５１自治体に約４倍に広がっている。党と市民の運動の成果。２０１９年の選挙は台風１９号の被害のなか。平窪で被災した佐々島さん、半沢さんを中心に水害対策の会を立ち上げ、議会内外で被災者や市民の声を反映した早急な改修を求めてきた。愛谷堰の土砂掘削や南白土の堤防改修などが実現してきた。引き続き市民と共に政治を動かしていきたい」と決意を述べました。

６月２９日（木）、３０日（金）の２日にわたり企画環境委員会の審査を行いました。また、３０日には生業訴訟団・復興共同センターの県・東京電力に対する追加賠償作業の体制強化の申し入れ申し入れに参加しました。

１日目は、企画調整部、マイナカードの不具合について質問、県内では福島、郡山、いわきで住民票交付などで不具合が報告されています。総点検についての国から具体的な指示はこれからといいます。マイナ保険証については中止し、従来のものを残すよう求めました。追加賠償については、いまだに電話がつながらない、人員を若干増やし、窓口開設の曜日を増やすなどしているが、根本的な改善がされていない。県に対して改善を求めるようただしました。また水素の製造によってグレー水素、ブルー水素、クリーン水素と呼び名がありますが、県が推進するのはクリーン水素の限るべきと質しました。他には少子化対策、イノベなど。

２日目３０日は、生活環境部審査。省エネ家電購入支援について。７月までの受付の予定が予算終了したとして、４月１７日に終了。エコ給湯では、地元電気店などが工事業者やメーカー発注などで混乱したと訴えています。福島県電気商工組合から陳情が出されていました。県民からも継続を求める声が上がっています。パートナーシップ制度は、全国では１２都府県、３２５自治体、人口の７０％にまで広がり、福島県も条例化をするべきと質しました。いわき市の鹿島工業団地内に予定している産業廃棄物焼却施設に関連して、県内の医療用廃棄物の処分方法、焼却施設の数、県外への搬出はあるのかなどを質問。焼却処分場についてマスコミも関心を示しています。

賠償事務の体制強化を求める申し入れ

県と東京電力に対して第５次追補による追加賠償作業についての体制強化を求めました。生業訴訟原告団と復興共同センターが共同で行ったもの。電話がつながらない、窓口が込み合っているなど、東電の対応には改善が見られないことから、申し入れを行いました。