福島県の最賃は898円、中央最低賃金審議会が答申。人間らしく生活するには1500円が必要!

中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を地域ランクごとに全国加重平均で41円増とし、現行の961円から1002円へ引き上げると答申しました。しかし1000円を超えるのは、8都府県にとどまり、地域感kなく差は221円に広がります。福島県はBランクで40円増です。全労連の調査では、生活に必要な金額「最低生計費」に物価高騰の影響も含めると、人間らしく暮らすには福島県では時給 1702 円が必要です。この調査では少なくとも全国どこでも時給 1500 円以上が必要なことが明らかになりました。中小企業の社会保険料負担などをおこない全国一律1500円を求めます。(記事は福島民報)

議会常任委員会県外調査、移住、ICT、ボールパークなどを調査

19日から21日まで3日間、北海道を訪問し、議会企画環境委員会の県外調査を実施。留萌市ではブルーカーボンの取り組みについて、旭川市では移住政策とICTパークについて、富良野市では、書かない窓口の取り組みについて、そして北広島市ではボールパーク構想について担当者から説明を受け意見交換をしました。

ブルーカーボンの取り組みは、海藻にCO2を吸収させ改訂の土中に封じ込めるというもの、北海道電力、東海大学、稚内水産試験場などと情報交換をしながら進めているといいます。北広島市のボールパーク構想は、日本ハム球団の本拠地エスコンフィールド北海道を誘致し、その周辺を公園として整備するというもの、球場は完成しています。国からの交付金はありますが、市の取り組みとしては過大な感も否めません。北広島市は、広島県からの開拓移民により発展した町で、原爆平和の灯が市庁舎玄関に灯っていました。

東京電力が原発事故をめぐり、いわき市民訴訟原告団に謝罪

17日、東京電力が原発事故をめぐり、いわき市民訴訟原告団に謝罪した。東電が同種の訴訟で謝罪をおこなったのは3件目。3月10日の仙台高裁判決は、国の責任を認めなかったものの、東電には責任を認め損害賠償の支払いを命じました。東電が上告を断念したために判決が確定しました。東電の福島復興本社の高原一嘉代代表が東電小早川智明社長の謝罪文を代読し「心から謝罪いたします」と述べた。原告団の伊東達也団長は、「判決文にある経営上の判断を優先させた」などの指摘に降れないのは、「真摯な態度とは言えない」と指摘し、2度と事故を起こさない誓いを優先することを求めた。

小名浜地区で宣伝行動、30人参加

16日、小名浜宣伝行動をおこないました。猛暑の中でしたが30人が支部、後援会から参加しました。行動は、宣伝カー3台、ハンドマイク2チーム、ビラ配布8チーム(汚染水海洋放出問題、マイナ健康保険証署名チラシ)、対話16件(若い人が「汚染水は共産党の言うとおりだ。がんばれ」、市営住宅の階段下の日陰で話し込んでいた3人の高齢女性など)。高齢女性のうちの一人が、「共産党です」とあいさつをすると「持ってい行ってほしいものがある」と学校給食の署名の入った封筒を出し、「年寄りを大切にしなければだめだ。しっかり頑張らなきゃだめよ」とはっぱをかけられた。ほかの二人もニコニコとうなづいていた。昼ごろになり、本日のビラまきの成果がさっそく!岡小名地域の女性から「保険証署名を渡したいので取りに来てほしい」と電話があり、小名浜の関口さんがさっそく訪問し生活相談にも乗ったそうです。

福島労働局に最低賃金引き上げの申し入れ

12日、共産党県議団として、福島労働局長に最低賃金の引き上げを求める申し入れを行いました。新型コロナに続き物価高騰により労働者の厳しい生活が続きます。物価高騰に見合った賃金が必要です。8月1日には地方審議会が開かれ、最低賃金額が決められることから、申し入れを行いました。

復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議

11日、復興と廃炉の両立とALPS処理水問題を考える福島円卓会議が開かれました。政府・東電にも参加を求め、「県民・国民の参加により対話型で復興と廃炉の両立、ALPS処理水問題の解決に向かた模索をしていく」としています。参加者からは、ALPS処理水の処分について、国民・県民無視で国、東電が決め押し付けているなどの意見も出されていました。私も発言し、漁業者、県民の理解が得られない海洋放出は認められないこと。国が約束を反故にするなどということは、民主主義の国では絶体にあってはならないこと。処理水海洋放出は復興にとってマイナスになること。専門家の地下水対策、海洋放出でない提案を国・東電は真摯に受け止めることを求めました。

学校給食費の無償化を求める会が子育てアンケートを実施

学校給食費を求める会が、だよりNO.10号で給食費無償化の広がりと子育てアンケートの結果を発表しています。この中で、教育費のなかで公費で賄ってほしいもののトップは、給食費です。学校で用意してほしい教材は、タブレット端末です。教育費の負担軽減は切実な課題です。

定例の朝の街頭宣伝

10日、内郷ブロックの支部、後援会の人たちと内郷内町の陸橋ロータリーで朝宣を行いました。青空の下暑くなりそうです。九州地方を中心に豪雨で大きな被害が出ていて心配です。いわき市も災害が続いてきました。災害から命とくらし守るために力を尽くします。