６月県議会での代表質問でマイナンバーと健康保険証の一体化に反対した質問部分です。県は、「県民が必要な保険診療を確実に受けられる仕組みづくりについて、全国知事会を通して国に求めてまいります」との答弁です。
健康保健証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されますが、国会論議のさなかにも、マイナンバーカードのトラブルは発生し続け、国民の信頼は失墜しているにもかかわらず強行したことに強く抗議します。そもそもマイナンバーカードの利用は、任意のはずでが、健康保険証との紐づけで事実上義務化しました。これにより国個人情報の一元管理を進めます。健康保険証との紐づけによるトラブルは、他人の診療情報や薬剤情報が出る、それをもとに診療を行えば命にかかわる問題です。県内でも医師や歯科医師でつくる福島県保険医協会の実態調査でも、システムを導入したと回答した１９３の医療機関のうち、６３.２％にあたる１２２の医療機関が「トラブルがあった」と答えています。直ちに運用を中止し、総点検が必要です。読売新聞社説は、「見直しは今からでも遅くはない。いったん凍結し国民の不安を払しょくするのが筋だ」「法律が成立したからと言って、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ」と指摘しています。 ①マイナンバーカードと健康保険証の一体化を中止し、従来の健康保険証を残すよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
