６月２９日（木）、３０日（金）の２日にわたり企画環境委員会の審査を行いました。また、３０日には生業訴訟団・復興共同センターの県・東京電力に対する追加賠償作業の体制強化の申し入れ申し入れに参加しました。
１日目は、企画調整部、マイナカードの不具合について質問、県内では福島、郡山、いわきで住民票交付などで不具合が報告されています。総点検についての国から具体的な指示はこれからといいます。マイナ保険証については中止し、従来のものを残すよう求めました。追加賠償については、いまだに電話がつながらない、人員を若干増やし、窓口開設の曜日を増やすなどしているが、根本的な改善がされていない。県に対して改善を求めるようただしました。また水素の製造によってグレー水素、ブルー水素、クリーン水素と呼び名がありますが、県が推進するのはクリーン水素の限るべきと質しました。他には少子化対策、イノベなど。
２日目３０日は、生活環境部審査。省エネ家電購入支援について。７月までの受付の予定が予算終了したとして、４月１７日に終了。エコ給湯では、地元電気店などが工事業者やメーカー発注などで混乱したと訴えています。福島県電気商工組合から陳情が出されていました。県民からも継続を求める声が上がっています。パートナーシップ制度は、全国では１２都府県、３２５自治体、人口の７０％にまで広がり、福島県も条例化をするべきと質しました。いわき市の鹿島工業団地内に予定している産業廃棄物焼却施設に関連して、県内の医療用廃棄物の処分方法、焼却施設の数、県外への搬出はあるのかなどを質問。焼却処分場についてマスコミも関心を示しています。
賠償事務の体制強化を求める申し入れ
県と東京電力に対して第５次追補による追加賠償作業についての体制強化を求めました。生業訴訟原告団と復興共同センターが共同で行ったもの。電話がつながらない、窓口が込み合っているなど、東電の対応には改善が見られないことから、申し入れを行いました。
