月: 2020年10月

１５日、笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員に同行し宮川えみ子県議とともに郡山市にある産業技術総合研究所（産総研）福島再生エネルギー研究所を視察しました。民間企業と連携して、太陽光、風力、水素の効率的なエネルギーを取り出すための研究です。化石燃料や原子力に代わる再エネを研究し活用することは大切です。しかし設置する場所や用途によって人間の生活に被害を与えないようにすることが求められます。

県議会９月定例会、県政報告が完成しました。私は今議会では、総括質問を行い、会津医療センターの院内感染対策、「生業裁判」高裁判決の県の受け止め、伝承館の在り方、汚染水海洋放出、河川整備について質しました。

 

 

１３日、日本共産党福島県委員会は衆院２区候補にたいら（平）義彦さんを発表しました。５区候補のくまがい（熊谷）智さんは、すでに発表済みで、２人を先頭に野党共闘の勝利、比例東北で２議席獲得など共産党の躍進をめざします。

 

１３日、共産党いわき市議団の菅野むねなが市議、高橋あき子市議、そして宮川えみ子県議とともに、新型コロナ問題でいわき医療センターとの懇談を行いました。医療センターから感染症の医療提供体制や感染防止対策、感染拡大に伴う影響などについて説明を受けました。現在感染症病床は２４床確保しており、感染者増加については病床を増やすことが可能とのこと。院内の感染防止対策は、外来の密の解消、面会制限などを行っています。またコロナ禍の下で入院、外来患者数が減少し、収入が大きく減少しているとのこと。医療センターに限らず、コロナ化で減収している医療機関への支援が必要です。

１２日、菅野むねなが市議と地元共産党支部のみなさんと、おはよう街宣を行いました。この日は、台風１９号の水害から１年。多くの被害を出した水害でした。２度と被害を繰り返してはなりません。「水害対策促進の会」のみなさんと安心して暮らせる地域をつくるために頑張ります。また、来るべき解散総選挙で、国民に自助を押し付ける菅政権に代わる野党連合政権樹立のために頑張ります。

７日、９月県議会定例会閉会、宮川えみ子県議が日本共産党県議団を代表して討論を行いました。議員提出議案、消費税の引き下げについて、コロナ禍のもと減税が一番の景気対策になると可決すべきと訴えました。コンビニで罹災証明書の交付を求める意見書は、マイナンバーカードの利用が前提で、個人情報保護の点でも問題があると否決すべきと訴えました。南会津高校の存続を求める請願は、共産党以外の反対で不採択となりました。また、一般会計補正予算を含む知事提出議案には賛成しました。議会閉会後、議長、知事、教育庁、県警本部長が控室に恒例になっているあいさに訪れました。

6日、総括審査会。コロナ感染症対策、「生業裁判」高裁判決の受け止め、「伝承館」について、汚染水海洋放出、河川整備について一問一答の質疑を行いました。会津医療センターのクラスター発生は、県民に衝撃を与えました。院長が重篤者に目が行っていたというように、感染拡大防止には徹底したＰＣＲ検査が必要ですが、県は、「必要と判断される方を検査対象に」との姿勢です。「生業裁判」判決は、国の事故責任を認め、津波襲来の予見は可能で東電の報告を唯々諾々と受け入れ規制権限を果たさなかったのは違法としました。このことについて県は、司法による判断にはコメントできないと、被災者・県民に背を向ける答弁を行いました。東日本大震災・原子力災害伝承館の「語り部」活動マニュアルには、「特定の団体への批判は行わない」とあり、被災者が国や東電への批判や思いを語れないのかとの批判が相次ぎました。マニュアルから削除すべきとの質問に「一般的な範囲、思いを率直に語っていただく」と見直すとは言いません。その他にも、パンフレットもなく、館内撮影も禁止していいます。国と東電の事故責任を明確にしてこそ、事故の全体を後世に伝えることができます。汚染水の海洋放出は、県内42の自治体が反対・慎重の意見書を可決しています。この意義は大きいと思います。しかし県は、あくまで国・東電が対応することとしています。

 

 

４日、夏井川・新川・好間川水害対策促進連絡会は、昨年の東日本豪雨により被災した平窪地域、小川地域などを視察、調査しました。今回は、元通産省職員、元長崎大学教授の石崎勝義さんにも同行してもらい、終了後石崎さんを講師に学習会を開きました。決壊個所の強固な堤防の修復と市街地は水面、市街地共のコンクリート張りの堤防が望ましいことなど決壊しにくい堤防の建設を訴えていました。

３日、小名浜港国際バルクターミナル供用式に参加。小名浜港は2011年国際バルク戦略港湾に選定され、石炭の国際バルク戦略港湾の中で全国初の供用とるという。震災復興を名目に整備が急速に始まり、今年10月に稼働が始まるＩＧＣＣ型石炭火力発電所の石炭供給に間に合わせた形。しかし、地球温暖化の中で、石炭火力発電所の将来は見通しは暗いと言わざる負えない。

 

 

１日、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団、弁護団が県議会の各会派に要請文を届けるために来庁し、共産党県議団とも懇談しました。この中で、判決の意義を高裁で初めて国の責任を認めたこと、津波到来を予見し事故を回避できる可能性を認定したこと、会津や県外の原告についても賠償するよう命じたことなどを挙げ、勝利判決だったと報告しました。また、要請文は、県議会各会派に原発事故について、国に法的責任があるとの立場に立つことを求めています。そのうえで、法的責任を踏まえた賠償基準の策定、救済策の具体化、除染や国が時効の延長の措置をとること、東電が３つの誓いを遵守することを求めています。