７日、９月県議会定例会閉会、宮川えみ子県議が日本共産党県議団を代表して討論を行いました。議員提出議案、消費税の引き下げについて、コロナ禍のもと減税が一番の景気対策になると可決すべきと訴えました。コンビニで罹災証明書の交付を求める意見書は、マイナンバーカードの利用が前提で、個人情報保護の点でも問題があると否決すべきと訴えました。南会津高校の存続を求める請願は、共産党以外の反対で不採択となりました。また、一般会計補正予算を含む知事提出議案には賛成しました。議会閉会後、議長、知事、教育庁、県警本部長が控室に恒例になっているあいさに訪れました。
6日、総括審査会。コロナ感染症対策、「生業裁判」高裁判決の受け止め、「伝承館」について、汚染水海洋放出、河川整備について一問一答の質疑を行いました。会津医療センターのクラスター発生は、県民に衝撃を与えました。院長が重篤者に目が行っていたというように、感染拡大防止には徹底したＰＣＲ検査が必要ですが、県は、「必要と判断される方を検査対象に」との姿勢です。「生業裁判」判決は、国の事故責任を認め、津波襲来の予見は可能で東電の報告を唯々諾々と受け入れ規制権限を果たさなかったのは違法としました。このことについて県は、司法による判断にはコメントできないと、被災者・県民に背を向ける答弁を行いました。東日本大震災・原子力災害伝承館の「語り部」活動マニュアルには、「特定の団体への批判は行わない」とあり、被災者が国や東電への批判や思いを語れないのかとの批判が相次ぎました。マニュアルから削除すべきとの質問に「一般的な範囲、思いを率直に語っていただく」と見直すとは言いません。その他にも、パンフレットもなく、館内撮影も禁止していいます。国と東電の事故責任を明確にしてこそ、事故の全体を後世に伝えることができます。汚染水の海洋放出は、県内42の自治体が反対・慎重の意見書を可決しています。この意義は大きいと思います。しかし県は、あくまで国・東電が対応することとしています。
