１日、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団、弁護団が県議会の各会派に要請文を届けるために来庁し、共産党県議団とも懇談しました。この中で、判決の意義を高裁で初めて国の責任を認めたこと、津波到来を予見し事故を回避できる可能性を認定したこと、会津や県外の原告についても賠償するよう命じたことなどを挙げ、勝利判決だったと報告しました。また、要請文は、県議会各会派に原発事故について、国に法的責任があるとの立場に立つことを求めています。そのうえで、法的責任を踏まえた賠償基準の策定、救済策の具体化、除染や国が時効の延長の措置をとること、東電が３つの誓いを遵守することを求めています。
