１４日、県議団は東京電力に申し入れを行いました。廃炉作業でのコロナウイルス感染防止対策について、１日６０００人もの労働者が働く福島第一および第二原発の廃炉作業では、一旦感染が起きれば労働者の健康や廃炉作業への影響も必至であり、また地域への感染拡大などが懸念されます。東電には協力会社も含めて感染拡大防止の対策が急務です。東電が出資する広野ＩＧＣＣ建設現場での感染者を出したことで対策が強く求められます。また、汚染水の海洋放出反対、内閣府検討会が示した津波想定に準じた防潮堤を建設することについて申し入れました。
また、「新しい県政をつくる会」が第３次のコロナ問題で申し入れを行いました。「検査と医療体制について」「子どもと教育について」「経済と労働について」など。
８日、新型コロナウイルス問題で意見や要望を寄せてくれた事業所などからお話を伺いました。市内の老人ホームでは、施設でのコロナウイルス対策をお聞きしました。インフルエンザ時の対応を行い、家族の面会も制限し、買い物での外出もストップ、職員の熱を測り熱のないことを確認してるといいます。マスクの支給は医療、介護の次になったが、一定のストックがあったので不足せずに済んでいるとのこと。しかし、消毒液が不足していると。休んでもらっている職員に対しては雇用調整助成金の申請をしているとのこと。
次は、歯科医院、電話での対話で、日本歯科医師会では緊急性のない患者は処置を延期するように通知をしているが、県の自粛要請施設には該当しないため補助対象にならない。県は歯科医師会と連携をとってもらい補助金対象にしてほしいと話していました。
接骨院では、身体の接触があるのでお客が激減している。経営への影響が深刻と話していました。新型コロナウイルスの感染拡大で生活や営業が一変しています。自粛要請と同時に補償をしっかりしなければ感染拡大防止はできません。
5月４日、臨時議会。４日と５日の両日。本会議での知事の議案説明は、新型コロナウイルス感染症の状況と県の対応について、県内では現在７８人の感染者を確認されクラスターも発生。検査体制は、現在最大200検体の検査が可能で、更に1日１２０検体が検査できるよう準備する。医療機関の経営支援、無症状や軽症者の宿泊施設の確保、県内企業支援など補正予算総額は５８５億４千８百万円。引き続き開かれた総務常任委員会で総務部は、認定子ども園、私学の小、中、高校へのマスク、消毒液、認定子ども園には空気清浄機のための予算の審議、危機管理部は、災害時の避難所へのマスクなどの整備と要支援者のホテル、旅館の使用の予算など。専決処分の報告及び承認の議案は、県税条例の一部改正で、法人事業税の見直しのための改正、企業版ふるさと納税制度の寄付金控除の期限延長と法人事業税の課税の見直し。企業からの寄付金は、公正な行政を歪める恐れがあり、課税の見直しで本県は7億円減収、全国知事会も税収減を懸念している。
４月３０日、代表者会議、各派交渉会、議運がそれぞれ開かれ５月４日、５日の両日臨時議会を開くことを決める、本会議での質疑なし、討論なしで委員会審議のみ。
午後、福島県社会保障推進協議会の申し入れ、政府の社会保障解体政策が感染拡大を招いていると指摘、感染拡大を防ぐとともに医療機関と保健所機能を守ることなどを申し入れ。続いて、民青同盟福島県委員会が県内青年アンケートの結果をもとに青年・大学生の切実な実態を訴え、学費免除、生活支援などを申し入れ行いました。
４月２７日、団会議と代表者、各派交渉会。午後から新型コロナ対策で共産党県委員会・県議団が知事に医療や検査体制について、学校休校による対応について、経済と労働分野などについて、第2次になる申し入れを行いました。続いて「県政つくる会」が会議、コロナ問題が中心でこの間の取り組みの報告と、今後の取り組み、引き続き国・県に要望活動、共同して電話相談会の開催することを確認。知事への申し入れは、http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2020/200427_01.pdf
