5月４日、臨時議会。４日と５日の両日。本会議での知事の議案説明は、新型コロナウイルス感染症の状況と県の対応について、県内では現在７８人の感染者を確認されクラスターも発生。検査体制は、現在最大200検体の検査が可能で、更に1日１２０検体が検査できるよう準備する。医療機関の経営支援、無症状や軽症者の宿泊施設の確保、県内企業支援など補正予算総額は５８５億４千８百万円。引き続き開かれた総務常任委員会で総務部は、認定子ども園、私学の小、中、高校へのマスク、消毒液、認定子ども園には空気清浄機のための予算の審議、危機管理部は、災害時の避難所へのマスクなどの整備と要支援者のホテル、旅館の使用の予算など。専決処分の報告及び承認の議案は、県税条例の一部改正で、法人事業税の見直しのための改正、企業版ふるさと納税制度の寄付金控除の期限延長と法人事業税の課税の見直し。企業からの寄付金は、公正な行政を歪める恐れがあり、課税の見直しで本県は7億円減収、全国知事会も税収減を懸念している。
