１４日、県議団は東京電力に申し入れを行いました。廃炉作業でのコロナウイルス感染防止対策について、１日６０００人もの労働者が働く福島第一および第二原発の廃炉作業では、一旦感染が起きれば労働者の健康や廃炉作業への影響も必至であり、また地域への感染拡大などが懸念されます。東電には協力会社も含めて感染拡大防止の対策が急務です。東電が出資する広野ＩＧＣＣ建設現場での感染者を出したことで対策が強く求められます。また、汚染水の海洋放出反対、内閣府検討会が示した津波想定に準じた防潮堤を建設することについて申し入れました。
また、「新しい県政をつくる会」が第３次のコロナ問題で申し入れを行いました。「検査と医療体制について」「子どもと教育について」「経済と労働について」など。
