２７日、今年４月に開設した、福島県農業経営・就農支援センターを視察しました。新規就農者の支援を目的に、ワンフロア―、ワンストップで相談できる窓口の開設で、共産党県議団も設置を求め続けてきました。福島県とＪＡ福島中央会、福島県農業会議、福島県農業振興公社の４者が同じフロアで新規就農、農業資金、法人化などの相談支援を行います。
東京電力に対して、福島原発事故追加賠償に係る事故処理の迅速化等を求める申し入れを行いました。賠償指針第５次追補に基づき、東電の追加賠償の受付が始まりましたが、電話がつながらない、窓口相談はいっぱい、申請文書の発想は１０月までかかるなど、苦情が相次いでいます。東電に対して事務処理の迅速化を求めました。
２６日、福島県農民連が国と東京電力に対し、完全賠償、処理水の海洋放出反対、原発新増設・期間延長反対などを求め、要請行動を行いました。共産党県議団５人と丸本由美子県議予定候補が参加しました。
賠償では、あんぽ柿、干し柿農家の損害賠償は、令和２年以降も加工自粛・出荷制限が継続しており、賠償金を直ちに支払うことを求めています。東電はあんぽ柿、凍みもちの合計で３倍一括賠償額を超えないと賠償金を支払なないと主張しましが、プレスリリースには合算の記載はありません。凍みもちの原料の山ごぼうの葉は原発事故で採取できず、凍みもちは生産できずにいます。ホッキガイ漁は、福島第一原発から１０㎞内は禁漁とされているが、その分の賠償金支払いは打ち切られています。直ちに支払うことを求めています。また、処理水の海洋放出を中止すること。原発新増設・運転期間延長をやめること。福島県の農業復興対策支援などを求めています。
福島県農民連の政府・東電交渉は事故後、毎年行われています。原発事故により深刻な被害に見舞われてきた農業、漁業に対して完全賠償を行うことは当然です。交渉は緊迫したやり取りが続きました。しかし東電は被害に対して真摯に応える姿勢がありません。
