２７日、今年４月に開設した、福島県農業経営・就農支援センターを視察しました。新規就農者の支援を目的に、ワンフロア―、ワンストップで相談できる窓口の開設で、共産党県議団も設置を求め続けてきました。福島県とＪＡ福島中央会、福島県農業会議、福島県農業振興公社の４者が同じフロアで新規就農、農業資金、法人化などの相談支援を行います。
東京電力に対して、福島原発事故追加賠償に係る事故処理の迅速化等を求める申し入れを行いました。賠償指針第５次追補に基づき、東電の追加賠償の受付が始まりましたが、電話がつながらない、窓口相談はいっぱい、申請文書の発想は１０月までかかるなど、苦情が相次いでいます。東電に対して事務処理の迅速化を求めました。
