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２６日、いわきを変えるゾ市民の会が主催する、「大型風力発電所の許認可の進捗状況を聞く会並びに大型風力発電を考える懇談会」が開かれ参加しました。

　現在いわき市内では、工事中も含めて多数の風力発電のための風車建設計画があると言います。いわき市の生活環境部の担当者から説明では、稼働中が１３基、工事中が１４基、計画中（アセス終了）が４４基、計画中（アセス中）２３基、市内合計94基ということです。

　その後、いわきを変えるゾ市民の会、遠野町の環境を考える友の会、いわき山岳会、夏井川・好間川・新川水害対策促進連絡会、いわき地域学会、小川町水害被害者の会、夏井川流域住民による川づくりの会など参加した住民団体がそれぞれの活動について報告が行われました。私も発言させてもらいました。

　再生可能エネルギーを環境や人間生活に影響なく進めることについて県や市町村の果たす役割は大きいものがあります。福島県は、原発事故以降、原発に頼らず、「再生可能エネルギー先駆けの地」を掲げ、風力発電や太陽光発電を推進しています。それ自体は大事なことですが、「さきがけの地」を標榜し推進するのであれば、環境や災害を考慮した規制する条例も全国に先駆けて作るべきです。阿武隈山地で多くの風車計画が進むのは、廃炉になった東電の第一原発、第二原発の巨大な送電線を利用するためにこの地域が狙われているのです。県は、送電線への系統送電線建設と事業者へ補助金を出しています。政策的な誘導によって阿武隈山系に風車がつくられています。大玉村では、２０１９年に大規模太陽光発電施設の設置を望まない宣言を行い、メガ規制を行っています。

　各団体からの報告は、住民の８割が反対しているにもかかわらず事業が進められている。工事用道路の建設により土地の改変で土砂災害の危険がある。ＦＩＴ終了後の維持管理が問題なことなどが報告されました。引き続き情報交換を行っていくことが確認されました。(写真はイメージ、ネットから引用）

２５日、議員のタブレット操作講習会が開かれました。２年後から本格導入を目指して、１２月議会から試行期間として順次委員会などで導入します。試行期間中は紙での資料も一緒に出されます。デジタル化が進む中で、個人情報の保護はよりいっそう厳格に守らなければなりません。議員へのタブレット貸与は公費負担ですが、高校などでの生徒使用のタブレットも全額公費負担での貸与にすべきです。

２４日、来年実施の福島県議選の候補者６人を第一次分として発表しました。新型コロナや増税、賃金が上がらず、物価高騰の中で県民生活は苦しみの中にあります。とりわけ本県は、東日本大震災、原発事故、度重なる地震や水害に苦しみ続けられています。県民に寄り添い、声が政治に生かすために奮闘します。町田県委員長が「第一次候補者発表について」述べた後、６人が決意を述べました。

私は、次のように述べました。「次の県議選では３期目をめざします。２期目の選挙では、台風１９号の水害により、夏井川、好間川の氾濫で市街地に大きな被害が出ました。今河川復旧が進んでいますが、住民の声を聞き入れた安心できる復旧が必要です。住民と県政の懸け橋となって頑張りたい。また、原発事故から１１年、汚染水の海洋放出が大きな問題である、避難者切り捨てが顕著です。原発ゼロ、避難者の方々が安心できる県政実現のために引き続き頑張ります。」

２２日、福島県は令和４年度１２月補正予算んの概要を発表しました。今回の補正予算は、原油価格・物価高騰への対応、新型コロナ感染症対応などについてです。主なものは、肥料・配合飼料価格高騰への支援、中小企業の省エネ機器導入への支援、生活と線バス事業者への支援、入院医療機関への設備整備支援、６月議会で共産党県議団が求めた省エネ家電購入への支援などが盛り込まれました。補正予算総額は、１９５億５千１百万円、累計額は１兆3,507億５千９百万円。

２１日、内郷内町のロータリーで定例の朝宣伝を行いました。宮・高野地区の後援会員のみなさんと元気に行いました。

御厩地域に住む方から新川の堤防の草刈りの要望を受けました。堤防の草刈りについては、地域の人たちが出て草刈りを行ってきたが、高齢化が進む中で草刈りが出来なくなっているというものでした。今年は、猛暑が続き、草を刈ってもかっても次々生えてきて一度きりの草刈りでは到底間に合わない。それに加えて草を刈る人が高齢になり、草刈りが大変になっている。万が一事故やけがをしたらそれこそ一大事という訴えです。地域の人たちの草刈りから、県や市など行政が直接行うか、業者への仕事としてもらえないかというもの。相談を受け当然検討されるべきものと感じました。

早速、県の河川計画課の課長に実情を聞いてみると、現在県管理の河川堤防の草刈りは、①県が直営で行うもの、②建設会社に委託するもの、③市町村に委託し、そこから地域の団体にお願いするもの、③県が協定を結んだボランティア団体にお願いするもの、の４つのパターンがあり河川の実情や地域の実情に合わせて、草刈りを行っているというものでした。

いま、市を通して県から委託されを受ける草刈りは、どこの地域でも人手不足、高齢化で草刈り自体が出来なくなっているところがあります。河川堤防の草刈りの在り方を再検討して河川整備を進めなくてななりません。

１７日、１２月議会に関する申し入れと２０２３年ど予算に関する知事申し入れを行いました。今回は宮本県議と宮川県議が休むもとで、神山団長と大橋議員の３人での申し入れになりました。新型コロナ感染症と物価高騰が県民生活を直撃しているもとで、新型コロナ対策、物価高騰対策、そして知事選であり、知事の県政運営で県民の立場で国にしっかり物言う県政を求めました。２０２３年度の予算編成に関しても、新型コロナ、物価高騰から県民のくらし中小企業の営業を守る予算の執行を求め、原発再稼働に反対し、汚染水の海洋放出ストップなどを求めました。

１２月議会に関する申し入れ　http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/221117_02.pdf

２０２３年度予算に関する申し入れhttp://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/221117_01.pdf

１０日、１２月定例県議会に係る政調会が開かれ、１２月補正予算編成にあたっての各部局の基本的な説明会（政調会）が行われました。１２月の補正予算の総額は約１９０億円。原油価格・物価高騰等での県民のくらしや事業者への支援、新型コロナ感染症の拡大防止や医療体制の整備などの経費としています。

避難地域復興局では、住宅の明け渡しにお応じない避難指示区域外からの避難者に対して住宅の明け渡しを求める調停、借り上げ住宅の明け渡しまでの賃料総統損害分の支払いを求める調停を予定しています。

原油価格高騰・物価高騰のもと製造業を営む中小企業が行う省資源化・高効率のための設備導入うを支援する効率化促進事業は当初想定の３倍を超える６３件があったと明らかにしました。

１１月７日から９にちまでの３日間、産業再生・環境共生特別委員会の県内調査が行われました。県南、会津、郡山の再生化のエネルギー施設、ＩＣＴ関連の人材育成や産業集積、バイオマス発電などを調査。

６日、いわき市四倉で四倉地域後援会が「つどい」に、高橋明子いわき市議と共に議会報告を行いました。私は、先に行われた知事選の結果報告、A L P S処理水の海洋放出、小中学校の学校給食費無料化、四倉高校の統廃合問題などについて報告しました。参加者からは、物価高騰で暮らしが大変だという話、統一協会問題で相談を受け献金を取り返した経験などが話され懇談しました。