１２月議会は１５日、１６日の２日間は常任委員会が開催されました。
１５日は企画調整部。県が提出した区域外避難者の国家公務員宿舎からの追い出しと退去までの家賃を請求する民事調停の議案について質しました。東京東雲住宅と神奈川宮崎台への入居者に対して退去と未払い家賃の請求をおこなうもの。２０１７年に家賃支援を打ち切り、県は２０１９年から見退去者に２倍家賃請求をおこない精神的にも追い詰めてきました。原発事故由来の避難であり、法的手段ではなく避難者に寄り添う支援を求めました。 新型コロナ対応地方創生臨時交付君について使用目途が決められている部分の余った約６億円を国に返還しますが、収束せず感染が広がるもとで、国は県が自由裁量で使える部分を拡大し、返還請求はやめるべきです。イノベーション・コースト構想で作られたロボットテストフィールドなどや福島国際研究教育機構の施設などが県内企業の参加が進み、地元の経済や暮らしに役立つものになること、また施設の維持管理費が県民負担とならないよう求めました。またロボットテストフィールドの軍事産業の利用は、復興の趣旨からの反するものであり認めるべきではありません。県は、新エネ推進の目玉を水素ステーションや水素活用においていますが、現在においてはクリーン水素の供給は間に合わず、化石燃料からの製造では脱炭素にならず本末店頭になりかねないことを指摘しました。
１６日は生活環境部。震災がれきの処理が遅れています。2021年2月発生の地震での処理状況は62.7％、2022年3月発生の地震での処理状況は5.5%です。県は災害判定の処理などで支援しますが、処理が進むよう支援を強めるべきです。ＪＲ東日本が示した赤字ローカル線に本県の磐越東西線、水郡線、只見線の維持については国が地方選の維持に責任を持つとともにＪＲも利益優先でなく、地域住民の足を確保する立場が必要です。路線バス支援として、バス運賃のキャッシュレス化の支援をおこないます。１台当たり約２００万円の設置費用で３分の２を補助します。バス利用者が増えるといいですが、高齢者のバス無料化も県とすべきです。