１９日。県憲法共同共同センターは、福島市ＡＸＣビル前で緊急街頭宣伝を行いました。１２月議会に自民党が「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」を提出したことで、採択うぃ中止させようと市民に呼びかけました。意見書は、新型コロナや災害などの緊急事態に対応する法整備が必要と緊急事態における憲法の在り方を議論するよう求めるものです。岸田首相の下、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や大軍拡を進めるために、憲法改定を目指すものにほかなりません。現憲法は緊急事態に十分対応できるものであり、自公政権のもと憲法蹂躙の政治を進めることこそ問題なのです。
１８日、高坂後援会の県議を囲むつどい開かれました。来年の県議選の再選を目指すためのつどいで、支持者、後援会のみなさんと頑張る決意を新たにしました。１２月議会の報告、補聴器補助の要望が議会に出されていることや学校給食費の無料化の運動が進んでいることなどを報告しました。岸田首相が戦争する国づくりを進めるもとで、アメリカとの地位協定が話題になりました。アメリカ軍の犯罪を日本がさばけないこと、辺野古の新基地建設は許せないなどが話しになりました。また、いわき市のプレミアム付きタクシー券がありがたいと話題になりました。５０００円で７５００円分使えるもので、いわき市の支援事業です。もっと進め高齢者のバスの無料化を実現してほしい要望で出されました。
小川の佐藤さんと共に、小川駅の調査をおこないました。駅のホームに行くために、急な階段を通らなければならず、高齢者にとっては不便との声が出されたいました。改ざんをなくして法務に行けるようにするか、エスカレーターのようなものを設置してほしいというものです。現地を見ると急な階段で改善が必要なことがわかりました。
１７日、好間地域後援会が、市議会、県議会報告会を開き、菅野宗長いわき市議と共に議会報告を行いました。
県議会は２日から２１日までの１６日間で行われ、１２月議会には自民党会派が憲法改定の議論促進の意見書を提出していることを報告。コロナや災害で緊急事態のために法整備が必要と憲法の改正議論を進めるというものです。現憲法はこうした事態にも十分対応でき、問題は憲法を生かしていない政治にこそあると訴えました。岸田首相が進める大軍拡、大増税に反対する、共産党の意見書も提出しおり、戦争する国づくりをやめさせようと訴えました。
補聴器補助は、高齢者の社会参加、認知症の予防にとっても補聴器は必要ですが、高額なため普及が進んでいません。県や市町村の支援が必要です。３人の子どもを持つ参加者は、月１万５千円、それ以外にも教材費などがかかり大変、給食費の無料化を実現してほしいと話していました。
１２月議会は１５日、１６日の２日間は常任委員会が開催されました。
１５日は企画調整部。県が提出した区域外避難者の国家公務員宿舎からの追い出しと退去までの家賃を請求する民事調停の議案について質しました。東京東雲住宅と神奈川宮崎台への入居者に対して退去と未払い家賃の請求をおこなうもの。２０１７年に家賃支援を打ち切り、県は２０１９年から見退去者に２倍家賃請求をおこない精神的にも追い詰めてきました。原発事故由来の避難であり、法的手段ではなく避難者に寄り添う支援を求めました。 新型コロナ対応地方創生臨時交付君について使用目途が決められている部分の余った約６億円を国に返還しますが、収束せず感染が広がるもとで、国は県が自由裁量で使える部分を拡大し、返還請求はやめるべきです。イノベーション・コースト構想で作られたロボットテストフィールドなどや福島国際研究教育機構の施設などが県内企業の参加が進み、地元の経済や暮らしに役立つものになること、また施設の維持管理費が県民負担とならないよう求めました。またロボットテストフィールドの軍事産業の利用は、復興の趣旨からの反するものであり認めるべきではありません。県は、新エネ推進の目玉を水素ステーションや水素活用においていますが、現在においてはクリーン水素の供給は間に合わず、化石燃料からの製造では脱炭素にならず本末店頭になりかねないことを指摘しました。
１６日は生活環境部。震災がれきの処理が遅れています。2021年2月発生の地震での処理状況は62.7％、2022年3月発生の地震での処理状況は5.5%です。県は災害判定の処理などで支援しますが、処理が進むよう支援を強めるべきです。ＪＲ東日本が示した赤字ローカル線に本県の磐越東西線、水郡線、只見線の維持については国が地方選の維持に責任を持つとともにＪＲも利益優先でなく、地域住民の足を確保する立場が必要です。路線バス支援として、バス運賃のキャッシュレス化の支援をおこないます。１台当たり約２００万円の設置費用で３分の２を補助します。バス利用者が増えるといいですが、高齢者のバス無料化も県とすべきです。