５日、福島県革新懇、みんなで新しい県政をつくる会、日本共産党福島県議団は、内堀知事と大沼教育長に対し、「国葬に伴う弔意強制をしないことを求める要請」をおこないました。国葬については、「法的根拠が存在しないこと」「法の下での平等、思想信条の良心・信教・表現の自由、財政民主主義に反すること」「政治的な業績については厳しい批判があること」などをあげ、憲法の諸原則と相いれず、国葬反対です。
７月１２日に行われた安倍氏の家族葬にあたっては、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じました。要請書は、①県及び各市町村が住民に弔意を元まないこと、②各学校に弔旗や黙とうを求めないこと、③個人の自由を徹底するよう周知徹底することを要請しました。
