月: 2022年9月

５日、県は令和４年度９月補正予算を発表しました。原油価格・物価高騰対策、新型コロナ対策、福島県沖地震や大雨による被害への対応などで総額３５６億２千万円、本年度予算の累計額は、１兆3312億8百万円。

５日、福島県革新懇、みんなで新しい県政をつくる会、日本共産党福島県議団は、内堀知事と大沼教育長に対し、「国葬に伴う弔意強制をしないことを求める要請」をおこないました。国葬については、「法的根拠が存在しないこと」「法の下での平等、思想信条の良心・信教・表現の自由、財政民主主義に反すること」「政治的な業績については厳しい批判があること」などをあげ、憲法の諸原則と相いれず、国葬反対です。

７月１２日に行われた安倍氏の家族葬にあたっては、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じました。要請書は、①県及び各市町村が住民に弔意を元まないこと、②各学校に弔旗や黙とうを求めないこと、③個人の自由を徹底するよう周知徹底することを要請しました。

８月３０日、９月定例県議会に関する知事申し入れを行いました。新型コロナ第７波の急拡大の下での保健所体制や医療体制への支援、飲食店などへの支援を県としても果たすよう求めました。また豪雨災害への支援、そして、汚染水の海洋放出はせず、汚染水を増やさない抜本的な地下水対策を求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/220830_01.pdf

８月２９日、ふくしま復興共同センターが汚染水問題で東電・政府交渉をおこないました。（写真は交渉を報じるしんぶん赤旗の記事）

８月２８日、小名浜イオンモール前で安倍元首相の「国葬」に反対するスタンディング行動を行いました。小名浜地区労、いわき市労連、いわき地方労、交運共闘の労働４団体と共産党、立憲民主党、社民党の３政党が共闘して開きました。「国葬」は、法的根拠を持ちません。岸田首相が閣議決定で「国葬反対」の声を無視して決めました。費用は、式典だけで２億５千万円で警備、外国要人の送迎、記録映画など費用は含まれず、今後どれだけ増えるかわかりません。国葬で国民に弔意の押し付けは認められません。問題が多い安倍政治の礼賛は許せません。国葬はやめるべきです。

８月２７日、要望聞き河川調査。いわき市好間榊小屋地内の好間川、のどかで美しい渓流です。この日は渓流釣りをおこなう人もいました。この河川が３年前の台風１９号の豪雨により、この付近が増水して川辺の喫茶店兼住宅が２mもの床上浸水に会いました。この風景からは信じられません。喫茶店オーナーは、秋の台風シーズン前に対策をしてほしいと要望しています。

午後からは、四倉支部、後援会のみなさんと街頭宣伝。５か所で訴え、訪問対話も行いました。