４月２７日、団会議と代表者、各派交渉会。午後から新型コロナ対策で共産党県委員会・県議団が知事に医療や検査体制について、学校休校による対応について、経済と労働分野などについて、第2次になる申し入れを行いました。続いて「県政つくる会」が会議、コロナ問題が中心でこの間の取り組みの報告と、今後の取り組み、引き続き国・県に要望活動、共同して電話相談会の開催することを確認。知事への申し入れは、http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2020/200427_01.pdf
１９日、内郷ブロック行動と小川行動があり、内郷で１ヵ所、小川で４ヵ所の街宣、新型コロナウイルス対策で政府は、自粛と補償を一体に行うこと、医療崩壊を起こさせないための支援を尽くすことを訴えました。
また、内郷宮町竹之内のがけ崩れ現場に行き、落石個所の下に住む住民の方や担当者に会うことができた。火曜日から応急の措置として、擁壁のかげにる落下した岩を取り除く工事を行い、新たな落石があっても擁壁を乗り越えないようにするとのこと。
１６日、日本共産党も加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」は、内堀知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れを行いました。県内では、この日までに４０人の感染者が確認されており、県民の不安は大きくなっています。会は、県民のいのちと健康を守るために、医療体制、検査体制など県民に寄り添う緊急対策を求めました。
１５日、いわき市内郷峰根地内でがけの崩落。昨年崩落防止の金網の設置工事をしていた場所で、金網が被害を最小限にしたようだ。県の急傾斜地崩壊危険地域にも指定されています。この日の明け方に轟音とともに崩れたといい、大きな音で驚いたと住民は話していました。
14日、下荒川支部Ｎさんと街頭宣伝、八坂団地、久世原団地など5カ所で行いました。新型コロナ問題で３密を避け、感染防止と健康を守ることを第一にすること。国は自粛の要請と一体に補償をすべきであり、一人10万円の給付を行うことが感染拡大防止になることを訴えました。
１４日、「水害対策促進連絡会」は、いわき建設事務所から夏井川・好間川の河川改修の事業説明をうけ懇談しました。令和5年まで国、県の予算305億円で台風１９号により破堤した個所の改修工事と河道掘削をおこなうもの。また、新川・宮川についても順次河道掘削を行うとのこと。しかし、災害復旧として堤防のかさ上げは行わないということで、問題です。計画高水位から1.2メートルの余裕高が必要と会が訴えてことについて、県は河道掘削することで堤防内で収まると説明。今後これが焦点になりそうです。
9日、「子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守り、教職員組合運動を進める会」（すすめる会）が知事と教育長へ「公立学校教員に『1年単位の変形労働時間制』導入を可能とする条例制定をしないよう求める請願書」を２３２５筆の署名を添え提出しました。変形労働制は、学校における働き方改革として、自治体の判断で導入が可能になりましたが、教員の長時間過密労働の解消にはつながらず、ゆとりをもって子供と向き合い、授業の準備も困難になると条例化をしないよう求めました。
その後、新型コロナ問題で要望などで懇談していた岩渕参院議員と県議団と合流し、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、福島商工会議所との懇談に参加しました。
７日、地区委員長、宮川県議と3人で団体訪問。コロナ問題での対策や要望など聞いた。いわき商工会議所、小名浜の全港湾、小名浜機船底曳網漁業協同組合、浜通り医療生協、いわき医師会。いわき市でも旅館ホテルのキャンセルはわかっているものだけでも３月初めまで10,000泊と言います。事業所向け給付金は手続きが煩雑、世帯に給付される３０万円の給付は限定付きで申請者が限られると。どこでもＰＣＲ検査体制の拡充が不可欠と。汚染水の海洋放出については、福島の漁業の衰退につながり反対、福島県内の水揚げは14％程度、復興のためには、仲買人への支援が必要と。開業医などコロナのリスクの中で診療行っており、感染症などのベットの確保は、社会的コストとして平時の医療体制充実が必要と意見が一致しました。
６日、好間工業団と交差点近くで朝の宣伝行動。好間後援会のＫさん手作りの立て看板を立て工業団地への通勤者へあいさつ。看板は、コロナに負けず頑張ろうというメッセージ。
３日、小川町の諏訪神社にあるシダレザクラを見てきました。シダレザクラはエドヒガンザクラの一つで細い枝が垂直に垂れるようになったもの、樹齢は６５０年ともいわれている。
