県議会商労文教委員会の県内調査

24日から26日にかけて商労文教委員会の県内調査がありました。1日目は福島高校の学力向上、SSHのとりくみ。教育センターの学力、指導力向上のとりくみ。二本松市役所では観光PR、「道の駅」の取り組みで意見交換。1日目最後は再生可能エネルギー関連産業推進研究会。福島の地熱、風力、太陽光など「資源」を生かすことは地元企業の育成にも役立つと感じました。

2日目は産総研・福島再生エネルギー研究所、いわき養護学校での特別支援教育のとりくみ、そしていわき四倉中核工業団地の販売状況と第2期工事の概要。

3日目は、ふたば未来学園のグローバルリーダーの育成のとりくみ。広野町公設民営商業施設「ひろのてらす」。新地町教育委員会のICT教育の取り組みの成果と課題について。実際現場を視察し懇談することによって課題、問題点など認識が深まりました。関係者の皆さんご苦労様でした。

沖縄県議選全員勝利を!

21日から23日まで沖縄県議選支援でニシメ純恵県議予定候補の地域に入りました。西銘純恵さんは、昨年の県議選でいわきに支援に入ってくださいました。今度はお返しとして応援に行きました。梅雨入りした沖縄ですが、曇り空ながら雨はありませんでした。行く途中飛行機の中から富士山もばっちり。

21日に沖縄入りすると、ニシメ地域では、総決起集会。県政与党である共産党候補者応援で翁長雄志沖縄県知事、参院選挙区の統一候補イハ洋一さん、日本共産党衆院議員笠井亮さんが応援演説。最後にニシメ純恵さんが力強く訴えました。

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総決起集会で参加者に応える左から1人おいて笠井衆院議員、翁長沖縄県知事、ニシメ純恵県議予定候補、イハ洋一参院選挙区予定候補。

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22日は、現地の方の運転で16カ所で街頭宣伝をしました。沖縄は辺野古基地建設反対、さらに元海兵隊員の女性の暴行殺害など、基地があるが故の事件が起こり、怒りが沸騰しています。基地のない平和な沖縄への思いが高まっています。宣伝していると手を振って声援してくれるなど、日ごろのニシメさんの人気の高さがわかります。ニシメ事務所は、地元の支持者、後援会員などで活気あふれています。何としても勝利を!

富岡町長との懇談とカリ過剰牧草問題の学習会

20日、来年4月の帰還を目指す富岡町の宮本皓一町長を神山悦子団長、宮川えみ子県議とともに訪ね懇談しました。現在富岡町は避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の3つの区域に分かれています。避難指示の解除後の街づくりに困難を抱えながらも復興プランは町民の意見も取り入れると町民とともに取り組む町長の姿が印象的でした。帰還する人も帰還を決断できない人も同じ町民として支援していきたいと語っていました。

富岡復興イメージ図

その後、県庁控室でカリ過剰牧草による牛の死亡問題で学習会を開きました。放射性物質セシウム対策としてカリウム散布による土壌改良で牛のえさとなる牧草にカリウムが過剰になり、牛の死亡が相次ぐというもの。実態を調査し早急の対策が求められます。

 

街宣と小名浜港関係の3つの総会参加

18日、内郷ダイユーエイト前で朝の街宣を行いました。2トントラックを運転する男の人が手を振ってくれました。行き帰りは新しいスポットテープを流しながら。

その後は、小間浜港関係の団体の総会に来賓として参加。県議は矢吹貢一県議と私の2人。他の県議は常任委員会の視察などで欠席。1つ目は小名浜港利用促進協議会。2つ目は、小名浜港整備促進期成同盟会総会。3つめは福島県港湾漁港協会総会。いずれも会長は清水敏男いわき市長。漁港協会総会ではいわき市漁業協同組合長の矢吹正一氏が功績賞を受賞しました。おめでとうございます。

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避難指示解除の飯館村長と南相馬市長と懇談

16日、共産党県議団は来年3月に避難指示解除予定の飯館村の菅野典雄村長、今年7月に解除予定のため住民懇談会を行う桜井勝延市長を訪問し懇談しました。原発事故により故郷を追われ、家族をバラバラにされた住民の皆さんそして首長のお二人の辛さは余りあるものがあると思います。そういう中で、避難指示を解除し避難住民に帰還を促しています。

菅野村長は、「原子力災害の重さを感じる。」「放射能への思いは人によって違い、それぞれ尊重するしかない。」「線量によって地域を3つに分けられた。」「自立するために賠償でなく生活支援の制度がいい」など原発事故への思いや村の今後について話していただきました。

桜井市長は、「戻れる人は戻るべきだし戻れない人もいる。実情に応じて対応したい」「国に対してもいろいろ言ってきた」「帰りたい人がいる以上解除するしかない」と市としての対応などを話してくれました。

その後、共産党南相馬市議団の渡部寛一市議、荒木千恵子市議と懇談しました。

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飯館村菅野典雄村長との懇談
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南相馬市桜井勝延市長との懇談
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共産党南相馬市議団との懇談

教育講演会、寄り添う教育をつくりだすために

15日、郡山ミューカルがくと館で行われた、ふくしま民主教育研究センター、福島県民間教育研究団体協議会が主催する教育問題講演会に参加しました。会館の名前が変わっていますが、郡山市音楽文化交流館です。講師は日本共産党文教委員会責任者で教育問題研究者の藤森毅氏。演題は、「『戦争する国づくりと教育の課題』子どもたちに寄り添う教育をつくりだすために」と題する講演。

子どもたちが荒れる原因には、親の長時間残業などゆとりの持てない生活がある。不登校は子供たちの最後の最後の「助けて」というシグナルで強制的に解決しようとしても事態の悪化をまねくだけ。不登校の期間で「立ち直れた」という不登校経験者も。子どもも教師も親も本当に「ゆとり」を持ってこそ寄り添う教育になる。

利益第一主義、数値目標至上主義の新自由主義の克服こそ本当の教育が花開くことになると思う。

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運動会、演説会そして歓送迎会

14日、高野町・高野小学校・内郷第三中学校連合大運動会に行きました。運動会日和に恵まれて子供たちは元気いっぱいです。保護者、地域の人たちも力いっぱいの応援でした。

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郡山のユラックス熱海での日本共産党演説会には、内郷、常磐の皆さんとバスで参加しました。弁士は穀田恵二衆院議員、いわぶち友比例候補、くまがい智比例候補、そして野党統一候補のましこ輝彦選挙区候補。増子氏は「3党が合意した中身で安倍政権打倒のため一緒に頑張ろう。くまがい候補が選挙区候補者としてやろうとしたことを一緒に実現していくことを誓う」と力ずよく訴えました。

いわぶち友さんは、「私を含めて9人を国会に押し上げてください」と訴え、くまがい智さんは、「ましこ候補を当選させ、比例での日本共産党の躍進のために全力を尽くす」と決意を述べました。穀田恵二衆院議員は「福島から安倍政権打倒の声を上げよう」と参院選での日本共産党の躍進を訴えました。

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いわきに戻ってから、3月で退団した消防団で地元第1分団の歓送迎会に参加しました。新入団員2名、退団者は私を含め3人でした。「退団はしましたが、これからも予防消防をはじめ皆さんと心ひとつに頑張ります」とお礼のあいさつをしました。

 

行政嘱託員連絡協議会総会などに参加

今日は3つの総会に参加させていただきました。1つはいわき地区広域営農団地農道整備促進期成同盟会総会、2つめは高規格道路整備促進期成同盟会総会、そして3つめは内郷地区行政嘱託員(行政区長)連絡協議会総会。計画的な道路の整備は物流、地域振興、災害時の避難道路など地域の人たちの生活向上にもつながります。逆に無計画な道路建設は住民の暮らしを圧迫することをなってしまします。地域の人たちに必要な道路建設を進めることが大事だと感じました。

行政嘱託員連絡協議会総会では挨拶をさせていただき、地域の人たちの安心、安全のために活動する行政嘱託員の皆さんに敬意と感謝を表明しました。今、地域住民を取り巻く環境は厳しく、いつ襲われるかわからない震災、平和の問題、格差と貧困、高齢化の中で行政嘱託員の仕事はますます大きなものがあります。引き続くご奮闘をお祈りします。

多くの方に温かい言葉をかけてもらいました。中には「共産党は丸くなった。野党が一致してたたかうのはすごい」と野党共闘への期待も寄せていただきました。皆さんのご活躍をお祈りします。

双葉郡に救急医療班を設置

12日付の福島民報の報道によると双葉郡に救急医療班を配置することを県と福島医大が決めました。原発収束作業や除染作業で日中の人口が増え、さらに国、県は帰還を促すなか住民からは医療体制の充実の声が出されています。帰還の前提は、医療機関の充実です。

今月4日夜大熊町の常磐道で発生した交通事故で、あらためて双葉郡内の二次救急医療機関がないことが問題になりました。この事故では、いわき市や郡山市、南相馬市の病院に搬送しましたが、完了したのは4時間後だったそうです。

原発事故で二次救急医療体制が壊された双葉郡で医療体制を再建させ、医師、看護師などの人材を確保し、住民の不安にこたえることは喫緊の課題です。この流れを力強く進めてほしいと思う。

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街頭宣伝、県内事業所の突然の操業停止

内郷好間ブロック後援会の人たちと宣伝行動。宣伝カー2台繰り出し8ヶ所宣伝と600枚のチラシ配布。私は5ヶ所で「選挙区は増子輝彦さん、比例は共産党」を訴えました。

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今日11日の朝刊1面に「京セラ棚倉工場の操業停止」の記事。来月末300人配置転換という。記事は、「ある社員によると、9日に行われた月1回の全体の朝礼で同社幹部が6月末で生産をストップする意向を発表した。中堅社員は、『いきなり重大な話をされても困る。と受け入れられなかった』」と報道。突然の操業停止は、従業員の将来を狂わせます。京セラに対し、従業員の暮らし、地域経済、取引企業の経営などを考慮し県、町は、事業継続を強く求めるべきです。

京セラ報道