２２日、いわき市小名浜下神白の雇用促進住宅で入居者のみなさんと懇談しました。雇用促進住宅を運営する独立法人高齢・障害・求人者雇用支援機構は今月12日、入居者がいるにもかかわらず土地、建物を東西２ブロックに分けて売却する一般競争入札を行いました。結果は西ブロックは、不動産ファンドの「アタミ合同会社」が落札。東ブロックは、応札がなく、機構は「売却方法を改めて検討する」としています。
懇談会は、渡辺博之市議、坂本康一市議、地元党支部の関口さん、そして私の４人が参加し、住民の方に集まってもらいました。渡辺市議が経過を報告し、意見を聞くと「ここにいつまで入れるか不安」「再契約で家賃が2000円上げられた」「震災で壊れた部屋の修繕してくれない」などが出されました。入居者が路頭に迷うことにないように、機構としっかり話し合いを持っていこうと確認しました。
２０日、特別委員会調査最終日は、楢葉町役場で大野病院付属ふたば復興診療所（ふたばリカーレ）の双葉地方の医療提供の取り組み、毎日県立医大から医師が通っています。医療スタッフの充実が大変なところ。
午後は、いわき市東田町で双葉町議会の議長、議員の方々に中間貯蔵施設の取り組みについて話をお聞きしました。地権者との契約が進まないことが問題ですが、地権者目線での交渉が進まず大きく遅れています。税金の問題、先祖伝来の土地を手放すことを決断できないなど、率直な意見をお聞きしました。国や県が地権者・住民に寄り添った対応が求められます。
１９日、避難地域復興・創生対策特別委員会県内調査２日目は、福島第１原子力発電所視察。廃炉に向けた取り組みを調査しました。まず、楢葉町と広野町にまたがるＪヴィレッジで説明・質疑。炉心溶融隠しなどの隠ぺい体質への批判が上がりました。また汚染水対策などへの質問がありました。
Ｊヴィレッジを後にして福島第１原発へ、構内に入るとまず目に飛び込んで切るのは、汚染水を貯蔵するタンクの多さ、これでもまだ足りないくらい、汚染水は日歩増えています。
タイベックに着替えた一行は、事故を起こした１号機から４号機の近くまで行きます。
マスクをかけると圧迫感があり息苦しさもあります。
まだ多くあるフランジ型（ボルト締めタイプ）タンク、継ぎ目部分の水漏れが問題になり、溶接タイプへ交換が急がれます。
１号機外壁が吹き飛び骨組みが見えています。使用済み核燃料の取り出しのための建屋カバーの取り外しが進んでいます。
２号機は建屋の上部半分を解体して、使用済み核燃料の取り出しを行います。
３号機の様子
４号機を覆う鉄骨。東京タワーに匹敵する量だとか。
４号機の使用済み燃料プールを視察。使用済み燃料の搬出は終わっています。
凍土壁のパイプ群を視察。冷却材を巡回させ地中凍らせる。砂や石など土でなく凍らないところはセメントや水ガラスを注入して固めるらしい。
原子炉建屋。爆発のすさまじさがわかります。
最後は、免振重要棟の緊急対応室で廃炉のために働く東電職員の方々へ激励。特別委員会太田委員長のあいさつ。
１８日から２０日まで避難地域復興・創生対策特別委員会の県内調査。１日目は、ふたば未来学園高等学校のとりくみ。そして環境省中間貯蔵施設等整備事務所、そして中間貯蔵施設建設予定地視察。
福島民報が１５日から、「復興を問う、事業展開に壁」という連載を始めました。東京電力第１原発事故による避難指示が解除されても、住民の帰還が進んでいません。小売業、商店が営業を再開しなければ尚更進まないのは明らかです。１２市町村の事業者を支援する福島相双復興官民チームによる支援のための事業者訪問が始まり４５００の事業者と訪問対話を行っているといいますが、官民合同チームの調査では帰還して再開した事業者の６割が「顧客の回復」「従業員の確保」が厳しいと答えています。小売業を営む人たちにとっては、「住民が戻ってこないと小売業は成り立たない」「赤字でも続けなければ住民は戻ってこない」と言います。また、「事業を再開した企業に対する赤字補てん制度がない」とも言います。事業者への帰還後の支援も必要です。
１６日、第３２回浜通り医療生活協同組合健康まつりが開かれ、参加しました。ステージではフラダンスやよさこいソーラン、ストリートダンス、大道芸人などが披露され大賑わいです。私は、健康チェックをしてもらい、総合判定では、骨は強いが体年齢は６６歳、メタボに注意をということでした。
１３日、９月定例会終了後、日本共産党県議団は、内堀雅雄知事が福島市で開催された創価学会教育本部主催の全国人間教育実践報告大会に出席し祝辞を述べたことに、憲法の政教分離の原則からみても、教育基本法の教育行政の宗教的中立を求める趣旨からも、適切ではなく、今後そのようなことがないよう申し入れました。
１３日、１７日間の９月県議会定例会が終わりました。宮川えみ子議員が主な議案についての討論を行いました。
議案の態度では、復興公営住宅を独立行政法人・ＵＲから買い取り方式で取得する議案では、県が直接工事請負契約しているものに比べ一戸あたり約２０００万円も高くなることから反対するなど、知事提出議案４件、新規請願・意見書２件に反対し、一般会計補正予算とその他議案には賛成しました。
また、安保関連法(戦争法）の廃止、南スーダンへの自衛隊の派遣の中止、ＴＰＰ批准しないことを求める請願・意見書には民進県民連合とともに賛成しましたが、自民、公明などの反対で不採択となりました。
１２日、総括審査会が行われました。総括審査会は、一問一答のやりとりです。私は、①福島第2原発の廃炉、②核燃料サイクルからの撤退を国に申し入れるべき、③学校給食費の無料化について、④石炭火力発電所問題について、⑤ＴＰＰからの撤退についてなどについて県の姿勢を質しました。
福島第２原発の廃炉の廃炉についいて知事は、「あらゆる機会をとらえて東電、国に求めていく」と従来と同じ答弁でした。
また、学校給食費の問題で、県内で学校給食費の無料化や一部負担を実施している自治体の一覧表を示して教育長に質問しました。従来「学校給食法で決められている」としていましたが、学校給食費の無料化は「学校給食法上、問題なし」と答弁しました。
１０日、二本松で行われた、第10回県民の教育を考えるつどい・教育シンポジウム「福島県の教育を考える」に参加しました。
基調報告を行ったふくしま民研センターの小川憲二氏は、福島の教育を考えるうえでのいくつかの視点、①原発事故に正面から向き合うこと②子どもに寄り添う教育の実践③格差・貧困の拡大④民主教育をどのように切り開くのか。、などを挙げ日本国憲法をよく読み、語り思想信条の違いを超えて教職員の中に広げていくことが重要と訴えました。次に3人のパネラーから報告がありました。
私は、県議会の様子などを発言し、貧困の広がりの下で学校給食費の無料化に共感の声が広がっていること、また子どもの心のケア、学力向上、教員の多忙化解消のためにも教員の増員が必要なことを発言しました。
