福島民報が１５日から、「復興を問う、事業展開に壁」という連載を始めました。東京電力第１原発事故による避難指示が解除されても、住民の帰還が進んでいません。小売業、商店が営業を再開しなければ尚更進まないのは明らかです。１２市町村の事業者を支援する福島相双復興官民チームによる支援のための事業者訪問が始まり４５００の事業者と訪問対話を行っているといいますが、官民合同チームの調査では帰還して再開した事業者の６割が「顧客の回復」「従業員の確保」が厳しいと答えています。小売業を営む人たちにとっては、「住民が戻ってこないと小売業は成り立たない」「赤字でも続けなければ住民は戻ってこない」と言います。また、「事業を再開した企業に対する赤字補てん制度がない」とも言います。事業者への帰還後の支援も必要です。
