投稿者: eisakuyoshida

３日、避難地域復興・創生対策特別委員会が行われました。今回で審議は「総括審議」となり実質的な審議を行う最後の機会。私は、来年３月で仮設・借り上げ住宅の供与が終了する楢葉町の戸別訪問の様子を質問しました。最後の一人まで寄り添う対応を求めました。また、避難地域の医療人材の確保、いわき市や南相馬市など近隣地域の医療提供体制への支援について質問しました。人材の確保は、医師は県立医大に依頼し、看護師の募集も行っているといいます。

２日、相双民主商工会の第２７回定期総会が福島市飯坂のホテル聚楽で開かれ、共産党県議団として、あいさつを行いました。
東日本大震災で甚大な被害を受け、６年が経過した今でも、会員の４６％が避難生活を余儀なくされ、避難を解除された地域でも、満足な営業ができないでいます。
そうした中、県連を通した相双民商の東電請求は、３月末で３７７４件金額では、約１４７億円なり、約８割が賠償金をかつとっていると言います。たたかってこそ、賠償も勝ち取れ営業が守れるというものです。しかし個々の営業は大変であることは、はっきりしています。
私はあいさつで、安倍政権の平和も憲法を壊す暴走政治を、市民と野党の力で退陣させようと訴えました。また県政については、復興の中心を企業呼び込み型で水素ステーション、石炭火力発電所であるＩＧＣＣの推進を掲げています。地元企業の支援や被災者に寄り添う県政こそが求められると話しました。

 

 

３０日、常任委員階の審査は、２日目になり、企業局と商工労働部、観光交流局。

企業局では、いま耐震工事でいわき市藤原川の河口で行われている水管橋の耐震化工事で仮設橋を作り一部川幅が狭くなる箇所があり、これからつゆに向かい、近隣には過去に水害地域を抱える場所があるため、安全面に配慮するよう求めました。

商工労働部、観光交流局の審査では、補正予算が計上されている環境・リサイクル関連産業推進事業について聞きました。事業可能性をさぐるもので、石炭灰、形態の希少金属のリサイクル、太陽光パネルのリサイクルについて調べると言います。今問題になっているアスベストは含まないのかと質したのに対し「含まない」との答えでした。

観光でも、温泉地や温泉旅館の復興のために力を尽くしてほしいと要望しました。

２９日、商労文教常任委員会が開かれました。

　まず労働委員会の審査では、今年度の相談件数は、５月末まで電話や電子メールで４０件の相談が寄せられ、相談者への助言やアドバイスを行ったとのこと。今年度も年３回、日曜日に県内６か所で開催すると言います。相談会の周知徹底を行いきめ細かい相談を要望しました。原発収束、除染の労働者に対しても積極的に取り組むよう要望しました。 

教育委員会の審査は、イノベーション人材育事業は、３つの柱で高校を指定します。トップリーダーの育成では相馬高校、原町高校、磐城高校。工業高校では、平工業高校、勿来工業高校、川俣高校。農業高校は相馬農業高校、相馬農業高校飯舘分校、磐城農業高校を指定し、コンサルティング会社に委託して人材育成プログラムを作成するというものです。高校の教育でも「人格の完成」を目的に基礎学力の向上が大事で、企業が求める人材育成ための教育にならないことが必要だと訴えました。

また、新日本婦人の会県本部が行った、子育て支援アンケートの結果で、教材費負担の軽減の声を紹介し、共通して使える教材は学校の備品としてそろえることを求めました。

 

 

２７日、県議会は一般質問。私は３番目に登壇し質問しました。原発事故の原因究明を県としても進めること、中学校の体育の授業に「銃剣道」と取り入れないこと、正規教員の定数を増やすこと、石炭ガス化複合発電ＩＧＣＣ推進の立場からの転換などを求めました。そして、これらについたは知事、教育長、企画調整部長に再質問も行いました。企画調整部長は、ＩＧＣＣ推進からの転換の再質問に部長は、原稿棒読みの答弁でした。

http://www.jcp-fukushima-pref.jp/houkoku/2017/data/170628_01.pdf

 

２５日、午後から「ミナセン浜通り」結成集会が開かれました。通称ミナハマ。「みんなで選挙に行こう」と呼びかけ野党統一をめざす市民団体です。横暴を重ねる安倍内閣は、秘密保護法、安保法制＝戦争法、そして「共謀罪」の成立で、平和を願う国民の声を抑え、戦争する日本を完成させつつあります。そして、最後は、憲法９条改定です。これを阻止できるのは、市民の運動・ミナセンと野党共闘です。

結成集会には、平野貞夫元参議院議員が講演を行いました。増子輝彦参院議員があいさつ。政党あいさつは、民進党は、古市三久県議、共産党は私吉田英策、社民党は上壁充市議のメッセージが紹介されました。

この日、午前はいわき市消防団の第５１回幹部大会に参加。宮川県議とともに。壇上から私も所属していた５支団第1分団の人たちの姿も。また第2師団の旗手は高校同級生、地域の安全のために頑張ってください。

２４日、馬場いさお浪江町議と衆院福島５区予定候補のくまがい智さんと街頭宣伝を行いました。場所は、いわき市内郷の復興住宅前、当初は住民の方と「つどい」を予定していましたが、会場の都合で街頭宣伝になりました。内郷地域の後援会員の人たちも一緒でした。帰還宣言が出されてからの住民の暮らしのことや浪江に建設が予定される水素ステーションの問題点など。馬場町議は、浪江町民の方と懇談し３人の方が「しんぶん赤旗」を購読してくれることになりました。

日本共産党福島県議団は、７月１３日(木)午後１時３０分から、二本松市福祉センターで「水素社会は本当にエコでクリーンか？」と題し学習会を開きます。講師は、環境ジャーナリスト、科学ライターの小澤祥司さん。

どなたでも参加できます。ぜひ多数おいでください。

２２日、６月県議会定例会は、代表質問が行われ、共産党県議団は、神山悦子議員団長が質問を行いました。憲法９条改定に対する知事の認識、福島新エネ社会構想にも位置付ける水素エネルギー導入の課題、除染や復興、医療・介護、国保問題、子どもの貧困などを取り上げました。

憲法９条について内堀知事は、「平和と繁栄について国民のたゆまぬ努力により国際的に信頼されてきた」と述べ改定については、我が国の安全保障にかかわることから国におい議論されるべき」と述べ改定については言及を避けました。

神山県議は、水素エネルギーについて、水素は自然界にはそのままの状態では存在せず、エネルギーを使い生成する２次エネルギーで、エコでクリーンどころか、生成する過程を経るごとにエネルギーロスを生じ、費用もかさむことなどから導入には課題があることを指摘しました。

http://www.jcp-fukushima-pref.jp/houkoku/2017/data/170626_01.pdf

２０日、福島県議会６月定例会が始まりました。この日の本会議は、議長あいさつ、新任者挨拶後、１６日間の会期を決定しました。その後、内堀雅雄知事が知事提出議案の説明。今回の議案については、福島イノベーション・コースト構想をさらに推進するための調査の費用、オリンピック競技の開催を見据え県営あづま球場を改修するための設計費用、ふくしま国際医療科学センターにおいて新たな放射性薬剤の研究・開発を行うための基金積み立てなど経費を計上しています。これにより一般会計補正予算の総額は、21億8百万円、本年度予算累計は、1兆7千204億8千1百万円。

イノベーション・コースト構想は、企業呼び込み型にならず、被災住民の復興、地元企業の育成こそ重要だと考えます。特に水素の製造や活用、ＩＧＣＣの推進などは、財政的な過大な負担と地球温暖化防止に逆行します。オリンピックは競技開催地へ過大な負担にならないよう求めていきます。

今議会では、代表質問が神山悦子議員（２２日２番目）、一般質問を吉田英策（２７日３番目）に行います。