２日、相双民主商工会の第２７回定期総会が福島市飯坂のホテル聚楽で開かれ、共産党県議団として、あいさつを行いました。
東日本大震災で甚大な被害を受け、６年が経過した今でも、会員の４６％が避難生活を余儀なくされ、避難を解除された地域でも、満足な営業ができないでいます。
そうした中、県連を通した相双民商の東電請求は、３月末で３７７４件金額では、約１４７億円なり、約８割が賠償金をかつとっていると言います。たたかってこそ、賠償も勝ち取れ営業が守れるというものです。しかし個々の営業は大変であることは、はっきりしています。
私はあいさつで、安倍政権の平和も憲法を壊す暴走政治を、市民と野党の力で退陣させようと訴えました。また県政については、復興の中心を企業呼び込み型で水素ステーション、石炭火力発電所であるＩＧＣＣの推進を掲げています。地元企業の支援や被災者に寄り添う県政こそが求められると話しました。