２９日、商労文教常任委員会が開かれました。
まず労働委員会の審査では、今年度の相談件数は、５月末まで電話や電子メールで４０件の相談が寄せられ、相談者への助言やアドバイスを行ったとのこと。今年度も年３回、日曜日に県内６か所で開催すると言います。相談会の周知徹底を行いきめ細かい相談を要望しました。原発収束、除染の労働者に対しても積極的に取り組むよう要望しました。
教育委員会の審査は、イノベーション人材育事業は、３つの柱で高校を指定します。トップリーダーの育成では相馬高校、原町高校、磐城高校。工業高校では、平工業高校、勿来工業高校、川俣高校。農業高校は相馬農業高校、相馬農業高校飯舘分校、磐城農業高校を指定し、コンサルティング会社に委託して人材育成プログラムを作成するというものです。高校の教育でも「人格の完成」を目的に基礎学力の向上が大事で、企業が求める人材育成ための教育にならないことが必要だと訴えました。
また、新日本婦人の会県本部が行った、子育て支援アンケートの結果で、教材費負担の軽減の声を紹介し、共通して使える教材は学校の備品としてそろえることを求めました。
