１５日、四倉地域で街宣５ヵ所と流し宣伝を行いました。小雨の降る中でしたが、９２歳という女性が家の前に出て聞いてくれました。なんでもＫさんにお世話になったということで、「がんばって」と激励されました。
午後からは、福島国際研究教育機構の設立シンポジウムに参加しました。岸田首相のビデオメッセージ、渡辺復興大臣のあいさつ、内堀知事のあいさつなどが行われ、記念講演、地元企業の活動紹介、地元学生による発表が行われました。発表者からは、機構により双葉地方への定住人口の増加、雇用の確保、地元企業のビジネスチャンスの拡大などの思いが語られ、支援が移住者に偏っているなどの意見もありました。
Ｆ－ＲＥＩについて、私たちは地元置き去りで県外からの呼び込み中心の復興と指摘しています。２月県議会で、「機構について県外からの数百名の研究者を招き入れるとしています。そのための研究者を受け入れる生活環境・インフラを備える研究タウン、街づくりなどは、県と地元負担になりかねず、維持管理費も県民負担があってはなりません。 福島国際研究教育機構、いわゆるＦ－ＲＥＩの運営費について、県や地元市町村の負担にならないよう国に求めるべき」と質しました。
また、2021 年にロボットテストフィールドで、防衛装備庁が作業車両の遠隔操縦実験と強化服の実験を行ったとの報道があり、岸田首相の大軍拡方針の下、福島国際研究教育機構が軍事研究の一端を担わされることがあってはなりません。国際研究教育機構における研究は、福島の復興と廃炉、そして平和的な研究に限定すべき。先端技術の研究と開発は、軍事研究と表裏の関係だからこそ厳格な認識が求められる。「 Ｆ－ＲＥＩが行う研究は、平和研究に限ることを明確にすべき」と質しました。
