月: 2023年3月

２８日、一般質問を行いました。物価高騰が深刻な下でくらしをどう守るのか、知事に対し、事業者支援で、青森県でも行っているような事業者への直接支援を行うよう求めました。公契約条例を制定し県と契約を交わす事業所で働く労働者の守ること、また、看護、介護、保育労働者の賃金や処遇改善に県が取り組むよう求めました。原発事故で県外避難者への支援を行う民間団体への補助を幅広くとらえ拡充すること、風力発電施設の撤去後の排気やリサイクルのルールを作ること、福島国際研究教育機構の研究は平和的な研究に限ること、すべての難聴高齢者に補聴器購入の補助を行うことなどを求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/houkoku/2023/data/230303_01.pdf

２７日、宮本しづえ県議は追加代表質問を行いました。岸田首相の下で進む大軍ｋなく計画での大増税は住民福祉の向上を本旨とする地方時事の立場からも認められないものであり反対すべきと県に質しました。国が判断するものとして県の判断は避けました。また新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰対策原発問題などで県の姿勢を質しました。

県立医科大学の理事長選考については、過程の透明性を確保するとともに、今後の制度の見直しを大学に求めるべきと知事に求めました。