２６日、いわき文化センターで日本共産党後援会主催の２０２３年県議選勝利めざす「春のつどい」が開かれ、多くの人が参加しました。いわぶち友参院議員が参加し国政報告を行いました。第１部では、いわき北部後援会長の伊東達也さんが「戦争回避のための対話について」と題して講演を行いました。伊東さんは、敵基地攻撃能力は先制攻撃そのもので憲法違反、平和を守るために対話を広げようと訴えました。第２部は、いわぶち友参院議員の国会報告、私は候補者としての決意表明、熊谷地区委員長の行動提起、各後援会からの報告が行われ、団結頑張ろうを三唱しました。
２５日、好間後援会のつどいが、大利集会所で行われました。菅野宗長市議と共に市政、県政報告を行い懇談しました。２０１９年の台風１９号の時には、好間川の氾濫で好間４小周辺が床上浸水になりました。道路が越水し好間４に避難できずに高野小学校に避難しました。水害は町内だけではなく、山間地域も起こります。河川改修は流域全体を行う必要があります。また、国道から県道への交差点に右折レーンを作ってほしいとの要望もありました。
２２日、大橋さおり県議が共産党県議団を代表して１時間の代表質問を行いました。岸田政権の大軍拡は、県民生活に危険をもたらすものであり、県民の代表として知事は反対すべきと質しました。また、汚染水・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対するよう知事に迫りました。知事は、国に物言わない姿勢です。県民の立場ではっきり物言う県政の実現が求められます。
１９日、内郷、好間ブロックの行動日。宣伝隊とビラ配布、訪問対話の３隊に分かれ行動しました。宣伝は、流しを行いながら３ヶ所、好間地域のビラ配布、私は訪問対話。８人が参加しました。
１８日、地元の内郷高野町集会所で議会報告と懇談会を開きました。かんの宗長市議が市政報告、私が県政報告を行い、懇談しました。参加者からは、側溝にゴミがたまる清掃してほしい、道路の縁石が壊れている、ガードレールを設置してほしいなどの要望が出されました。どれも身近な要求です。一つ一つ解決しようと思います。
１３日、２月県議会定例会が開会し、内堀知事が所信表明と議案説明を行いました。説明に先立ち、相次いで発生する職員の不祥事について県民への信頼回復と不祥事根絶の決意を述べた。知事は、令和５年度県予算について、一般会計予算の総額は、復興・創生分の2,582奥円を含め、1兆3,382億円としまし、8つの重点プロジェクトを中心に予算配分を行ったとしました。新型コロナ対応での「感染症対策課」の専任体制の新設、新規就農者等の支援をワンストップで行う「県農業経営・就農支援センター」の新設などが予算化された。原発事故から１２年、避難者の実態や課題はますます複雑化しているが、県の予算編成は、この分野は年々後景に追いやられている。県政には、県民の声に真摯に耳を傾けてもらいたい。
１２日、常磐藤原町の湯ノ岳のふもとにある、民主先駆の碑と民主いしずえの碑のまわりの草刈りと小名浜イオンモール前で行われた７者共闘の「戦争準備より賃上げを」集会に参加しました。
草刈りは、国民救援会いわき支部の役員中心に行い、まわりの草が枯れていることもあり１時間余りで終了。毎年ここで碑前祭が開かれていましたが、ここ数年は、新型コロナ禍ということもあり開かれませんでした。今年はは、春過ぎに開催しようと話し合っています。
小名浜イオンモール前で行われた７者共闘の「戦争準備より賃上げを」は、岸田首相の下で進む軍拡よりくらしと賃上げを優先せよというもの。新型コロナ禍、物価高騰でくらしは大変です。７者共闘は、政党は日本共産党、立憲民主党、社会民主党、労組は、いわき市労連、小名浜地区労、いわき地方労、小名浜交運共闘。共闘による集会を大事にして運動を進めます。私は、中小企業の賃上げは政治の責任、中小企業支援し最低賃金１５００円を実現することが必要。軍拡は戦争準備そのもの、この動きが進めば、若い世代は戦争に参加し、命を落とす世代になりかねない、評論家の加藤周一さんは、「戦争準備をすれば戦争になる確立が高くなる、平和を望むならば平和の準備をすること」との言葉を紹介し平和を守ろうと訴えました。
６日、２月議会開会１週間前で、各種会議が開かれた。代表者会議に神山悦子議員、各派交渉会に私吉田、議院運営委員会に大橋さおり議員が参加。代表では、県立高校の卒業式や議場及び議会スペースの改修など。各派では、２月議会が１３日に召集されたこと、永年勤続功労者の表彰では、神山悦子議員が受賞されること、議員勉強会は、城南信用金庫理事長の川本恭治氏などが議題になり確認されました。議運は、２月議会は、１３日から３月１７日までの３３日間であることが確認されました。
５日、内郷地域の街頭宣伝と草野後援会のつどいに参加しました。宣伝は、内郷マルト前、高坂マルト前、みまやヨークベニマル前、好間マルト付近などスーパー周辺で行い、最後に好間叶田団地付近で行いました。車からの手ふりの多さや、宣伝隊の前で手を振ってくれる人やタクシーを止めて中から手を振ってくれる人などがいました。
草野後援会のつどいは、後援会員、読者など１０数人が参加し、高橋明子いわき市議、熊谷智党地区委員長と共に訴えました。岸田首相の下で進む敵基地攻撃能力の保有は戦争準備そのものであり、米軍と共に先制攻撃を行うとするもの。昨年１２月県議会での自民党会派は災害対応を口実に憲法改定議論を推進しようとする意見書を、共産党、県民連合の反対を押し切り、自民、公明で可決し、共産党が提出した大軍拡、大増税に反対する意見書は、自民、公明、県民連合の反対で否決されたこと。地方から大軍拡の下地作りを進めることに、ストップをかけようと訴えました。
３日、産業再生・環境共生特別委員会が開かれ、一般社団法人福島県中小企業診断協会代表理事会長の渡辺正彦氏から参考人聴取を行いました。渡辺氏は、県内中小企業について「利益を生み出す力が伴っていな」「県内産業界の生産性が低下が関係している」として、県の政策に県外からの企業誘致政策から地元中小企業育成の政策に切り替えることが必要と訴えました。
渡辺氏の訴えは、もっともです。県は、原発事故からの復興は、イノベーションコースト構想や国際研究教育機構で県外からの研究者の移住や企業誘致に重点を置いています。県内の農業、中小企業育成にこそ真の復興につながります。
