３日、産業再生・環境共生特別委員会が開かれ、一般社団法人福島県中小企業診断協会代表理事会長の渡辺正彦氏から参考人聴取を行いました。渡辺氏は、県内中小企業について「利益を生み出す力が伴っていな」「県内産業界の生産性が低下が関係している」として、県の政策に県外からの企業誘致政策から地元中小企業育成の政策に切り替えることが必要と訴えました。
渡辺氏の訴えは、もっともです。県は、原発事故からの復興は、イノベーションコースト構想や国際研究教育機構で県外からの研究者の移住や企業誘致に重点を置いています。県内の農業、中小企業育成にこそ真の復興につながります。
