１３日、２月県議会定例会が開会し、内堀知事が所信表明と議案説明を行いました。説明に先立ち、相次いで発生する職員の不祥事について県民への信頼回復と不祥事根絶の決意を述べた。知事は、令和５年度県予算について、一般会計予算の総額は、復興・創生分の2,582奥円を含め、1兆3,382億円としまし、8つの重点プロジェクトを中心に予算配分を行ったとしました。新型コロナ対応での「感染症対策課」の専任体制の新設、新規就農者等の支援をワンストップで行う「県農業経営・就農支援センター」の新設などが予算化された。原発事故から１２年、避難者の実態や課題はますます複雑化しているが、県の予算編成は、この分野は年々後景に追いやられている。県政には、県民の声に真摯に耳を傾けてもらいたい。
