日: 2023年2月9日

５日、内郷地域の街頭宣伝と草野後援会のつどいに参加しました。宣伝は、内郷マルト前、高坂マルト前、みまやヨークベニマル前、好間マルト付近などスーパー周辺で行い、最後に好間叶田団地付近で行いました。車からの手ふりの多さや、宣伝隊の前で手を振ってくれる人やタクシーを止めて中から手を振ってくれる人などがいました。

草野後援会のつどいは、後援会員、読者など１０数人が参加し、高橋明子いわき市議、熊谷智党地区委員長と共に訴えました。岸田首相の下で進む敵基地攻撃能力の保有は戦争準備そのものであり、米軍と共に先制攻撃を行うとするもの。昨年１２月県議会での自民党会派は災害対応を口実に憲法改定議論を推進しようとする意見書を、共産党、県民連合の反対を押し切り、自民、公明で可決し、共産党が提出した大軍拡、大増税に反対する意見書は、自民、公明、県民連合の反対で否決されたこと。地方から大軍拡の下地作りを進めることに、ストップをかけようと訴えました。

３日、産業再生・環境共生特別委員会が開かれ、一般社団法人福島県中小企業診断協会代表理事会長の渡辺正彦氏から参考人聴取を行いました。渡辺氏は、県内中小企業について「利益を生み出す力が伴っていな」「県内産業界の生産性が低下が関係している」として、県の政策に県外からの企業誘致政策から地元中小企業育成の政策に切り替えることが必要と訴えました。

渡辺氏の訴えは、もっともです。県は、原発事故からの復興は、イノベーションコースト構想や国際研究教育機構で県外からの研究者の移住や企業誘致に重点を置いています。県内の農業、中小企業育成にこそ真の復興につながります。