28日、一般質問を行いました。物価高騰が深刻な下でくらしをどう守るのか、知事に対し、事業者支援で、青森県でも行っているような事業者への直接支援を行うよう求めました。公契約条例を制定し県と契約を交わす事業所で働く労働者の守ること、また、看護、介護、保育労働者の賃金や処遇改善に県が取り組むよう求めました。原発事故で県外避難者への支援を行う民間団体への補助を幅広くとらえ拡充すること、風力発電施設の撤去後の排気やリサイクルのルールを作ること、福島国際研究教育機構の研究は平和的な研究に限ること、すべての難聴高齢者に補聴器購入の補助を行うことなどを求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/houkoku/2023/data/230303_01.pdf