日: 2023年3月20日

１８日、７者共闘による「あれから12年原発事故は終わっていない3・18アクション」が小名浜イオンモール前の潮目交流館で開かれました。労組からのあいさつの後、立憲民主党、日本共産党、社会民主党があいさつ、共産党は県議、市議がそろい熊谷地区委員長があいさつしました。

いわき市民訴訟原告団総会は、平の八幡会館で開かれ、仙台高裁での国の責任を認めない判決に対して最高裁に上告するとともに、原告団名称を「ノーモア・フクシマいわき市民訴訟原告団」に改めることを決めました。

１７日、２月県議会定例会の最終日、宮川県議は、一般会計予算に反対の立場で討論を行ました。来年度予算は、新規就農者のワンストップの支援体制などが盛り込まれているものの、いくつもの問題点があると指摘しました。政治認識にかかわって、政府の原発回帰政策や「処理水」の海洋放出に対して、被災県の知事として反対しないのは驚くべき姿勢と批判しました。物価高騰のもとでも地元企業への支援は融資や設備投資への支援だけでは、不十分であり、事業存続が厳しく直接支援を行うべきと訴えました。また肥料・飼料の高騰で危機に瀕する農業経営への支援も不十分です。学校給食費無償化も市町村が行うものとして県としての支援は行う姿勢はありません。深刻な教員不足の状況も改善されません。

意見書については、大軍拡予算の廃酸を求める意見書は、戦争する国づくりを許さず、憲法９条を持つ国として外交努力を尽くすべきと意見書の可決を求めました。

本会議終了後、県議５人そろって県政報告用の写真撮影を行いました。

１５日、神山県議は一問一答による総括質問を行いました。神山県議は、岸田政権による５年間で４３兆円もの防衛費の大幅増額の撤回を求めるべきと県に質しました。また政府・東電が原発の処理水放出を春から夏にかけて行うとしたことに対して、今でも反対の立場を崩さない漁業者の声をどのように受け止めているのかを知事に質しました。知事は丁寧な説明を行い、漁業者の声に耳を傾けるとするばかりです。