１７日、２月県議会定例会の最終日、宮川県議は、一般会計予算に反対の立場で討論を行ました。来年度予算は、新規就農者のワンストップの支援体制などが盛り込まれているものの、いくつもの問題点があると指摘しました。政治認識にかかわって、政府の原発回帰政策や「処理水」の海洋放出に対して、被災県の知事として反対しないのは驚くべき姿勢と批判しました。物価高騰のもとでも地元企業への支援は融資や設備投資への支援だけでは、不十分であり、事業存続が厳しく直接支援を行うべきと訴えました。また肥料・飼料の高騰で危機に瀕する農業経営への支援も不十分です。学校給食費無償化も市町村が行うものとして県としての支援は行う姿勢はありません。深刻な教員不足の状況も改善されません。
意見書については、大軍拡予算の廃酸を求める意見書は、戦争する国づくりを許さず、憲法９条を持つ国として外交努力を尽くすべきと意見書の可決を求めました。
本会議終了後、県議５人そろって県政報告用の写真撮影を行いました。
