日: 2022年11月17日

１７日、１２月議会に関する申し入れと２０２３年ど予算に関する知事申し入れを行いました。今回は宮本県議と宮川県議が休むもとで、神山団長と大橋議員の３人での申し入れになりました。新型コロナ感染症と物価高騰が県民生活を直撃しているもとで、新型コロナ対策、物価高騰対策、そして知事選であり、知事の県政運営で県民の立場で国にしっかり物言う県政を求めました。２０２３年度の予算編成に関しても、新型コロナ、物価高騰から県民のくらし中小企業の営業を守る予算の執行を求め、原発再稼働に反対し、汚染水の海洋放出ストップなどを求めました。

１２月議会に関する申し入れ　http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/221117_02.pdf

２０２３年度予算に関する申し入れhttp://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2022/221117_01.pdf

１０日、１２月定例県議会に係る政調会が開かれ、１２月補正予算編成にあたっての各部局の基本的な説明会（政調会）が行われました。１２月の補正予算の総額は約１９０億円。原油価格・物価高騰等での県民のくらしや事業者への支援、新型コロナ感染症の拡大防止や医療体制の整備などの経費としています。

避難地域復興局では、住宅の明け渡しにお応じない避難指示区域外からの避難者に対して住宅の明け渡しを求める調停、借り上げ住宅の明け渡しまでの賃料総統損害分の支払いを求める調停を予定しています。

原油価格高騰・物価高騰のもと製造業を営む中小企業が行う省資源化・高効率のための設備導入うを支援する効率化促進事業は当初想定の３倍を超える６３件があったと明らかにしました。