日: 2022年10月10日

６日、９月県議会定例会の最終日、神山悦子県議が討論を行いました。「ＡＬＰＳ処理汚染水海洋放出は行わないことを求める意見書」については、国・東電が交わした「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束は非常に重いとし、県民世論に沿えば海洋放出はできないとして可決すべきと求めました。「原発の再稼働、新増設及び老朽原発の運転延長の撤回を求める意見書」については、東京地裁の東京電力旧経営陣に１３兆円の賠償を命じた判決で「原発事故は、国全体に甚大な被害を与え、地域社会の崩壊や喪失につながりかねない」と判決が下ったとして意見書への可決を求めました。

５日、総括質疑を行いました。原発汚染水抑制対策、住民の意見を無視した県立高校の統廃合の中止、新型コロナ感染者の詳細把握、夏井川の河川改修、学童クラブなどについて質しました。福島大学の柴崎先生らの提案する広域遮水壁による地下水の市水対策を県も国・東電に提案せよと求めました。新型コロナの感染者数について、高齢者や基礎疾患の方のみでなく、感染者の体調急変に対応するためにも全世代の詳細把握を行うよう求めました。高校統廃合では、前期計画で中止を求め各地で署名や展開される中で、県教委が反省なく進めることに中止を求めました。